経営革新への取り組み先導

製造業における第4次産業革命、IoT化、デジタル化の肝は「データ利活用」。データを集め、分析し、活用することで製造業のビジネスを変革し、利益を生み出していくという。IoTへの関心が高まるなか、日本の製造業のデータ利活用に対する意識は、どれほど変化し、どんな課題があるのか？

データ収集をしている企業40％から60％へ。活用はこれから

経産省が発行した「ものづくり白書2017」によると、製造現場で生産プロセスに関する設備の稼働データを収集している企業は、2015年には40％だったものが、16年には66％まで上昇。1年間で26％も増加し、工場内でのデータ収集に取り組む企業が確実に増えている。

業種別では、自動化と中央制御によって人の介在余地が少ないシステムである非鉄や金属、鉄鋼、化学産業などプロセス産業では先行して進んでおり、昨年のデータでは40％を超えていた。

一方、人手作業の多い組み立て製造業の機械や電子機器は30％台だった。16年のデータでは軒並み増加し、一般機械を除くすべての産業で60％を超え、化学、非鉄では75％超となった。

実際に収集したデータの活用の仕方に関する質問では、すでに「実施している」と回答した回答の割合は昨年とほぼ変わらず。しかしながら、「可能であれば実施したい」の回答が大幅に増加しており、データの収集から活用段階への移行期となっていることが分かる。

現在の現場中心。今後は経営層のデータ活用が課題

データを集め、活用している部門に関しての質問では、製造部門が44％とトップで、経営者・経営戦略部門は29％。情報システム部門は7％となった。

日本の製造業におけるIoT、データ活用は、機械や装置の稼働データを収集して品質管理や予知保全、設備や人員配置の最適化など、製造や生産の現場改善にスポットが当たることが多く、それに偏っている向きがある。しかし世界では、経営層がデータを有効活用し、ビジネスモデルの変革や価値の創造など、よりダイナミックな経営革新に取り組んでいる。

今後日本でも新たな価値創出のための取り組みを強化するには、経営者・経営戦略部門の関与をさらに高めることが課題となる。

参考：経済産業省「2017年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告）」

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