住友商事など３社 IoTを活用した設備稼動可視化サービスの開発を検討

三井住友フィナンシャルグループ（國部毅取締役社長、以下「SMFG」）、三井住友ファイナンス&リース（川村嘉則取締役社長、以下「SMFL」）、住友商事（中村邦晴取締役社長）の3社（以下「共同3社」）は、IoTを活用した設備稼動可視化サービスの開発及び設備稼動データの金融領域への活用の検討を開始した。

これまでに共同3社は、事前の調査により選定したフォークリフト、計測器を対象に実証実験を実施し、センサーからの取得データを分析することで、設備の稼働・不稼動時間や異常検知等を遠隔にて把握できることを確認している。実験に活用したシステムは、シリコンバレーのベンチャーであるAfero社（住友商事米投資子会社Presidio Ventureの出資先）のセキュアな通信モジュールとIoTプラットフォームを用いて開発した。

SMFGはIoTを活用したビジネスモデルの設計及びセンサー取得データの分析を、SMFLと住友商事はIoTデバイスの選定・開発、対象物件の選定及び実証実験の運営をそれぞれ主導。

今後も設備稼動可視化サービスの開発を進め、顧客向けに具体的な提案を行うと共に、今回の試みに参画する企業及び対象物件の増進を図る。また、将来的には、IoT活用の高度化や設備稼働データの活用領域を拡大し、シェアリングビジネスや設備稼働可視化サービスを活用したリーススキーム、与信業務高度化等、IoTを活用したフィンテックのサービス開発に取り組んでいくとしている。