Smart Japan
2016/11/1 IT media
資源エネルギー庁が推進する「ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業」の2016年度分の公募が4月11日に始まった。ZEBはビル内で消費する空調や照明などのエネルギー消費量を実質的にゼロに削減するもので、国が定める基準...
EE Times Japan
IT media
フランス、チュニジア、クエートなど、世界でテロ事件が相次いだ2015年。2016年3月にはベルギーの首都ブリュッセルで連続テロが発生し、死者32人/負傷者340人の犠牲者を出した。2020年に開催される東京オリンピック...
MONOist
ホンダは2016年4月4日、小型車「フィット」と小型SUV「ヴェゼル」のリコールを国土交通省に提出した。対象となるのは、フィットが排気量1.3l(リットル)エンジンモデルで2013年8月〜2015年8月に製造した11万...
パナホームは2016年4月4日、東京都内で会見を開き、室内の空気に含まれる揮発性有機化合物(VOC)の濃度の基準を定めた国際認証「グリーンガード認証」を住宅としては世界で初めて取得したと発表した。グリーンガード認証に基...
国土交通省と経済産業省は2016年3月23日、両省が共同で実施している「自動走行ビジネス検討会」で取りまとめた、自動運転技術の競争力強化に向けた産官学の具体的な協調方針を発表した。2018年までに高速道路でレベル2の自...
大量の燃料電池車を普及させるためには、全国各地の道路に面した場所に水素スタンドを数多く展開する必要がある。対策の1つは設置コストの安い小規模な水素スタンドや移動式の水素スタンドを増やすことだ。政府は「高圧ガス保安法」の...
国土交通省は2015年2月23日に、燃料電池二輪自動車の安全技術を策定し公布したと発表した。燃料電池二輪は国内自動車メーカーによる開発が進んでおり、世界に先駆けて安全基準を早期に定めて日本企業の国際競争力を確保する狙い...
2016/10/31 IT media
地球温暖化対策の動きがグローバルで広がる中、航空機燃料についてもCO2排出量削減を求める動きが広がっている。国連の専門機関であるICAO(国際民間航空機関)や、民間航空団体であるIATA(国際航空運送協会)は、2020...
kenmochi.tomohisa
2016/9/12 オートメーション新聞
2020年のGDP600兆円実現のためには、製造業を含めた日本全体の生産性向上が欠かせない。2016年度第2次補正予算案において、各省庁は生産性向上のために多額の予算を計上。経済産業省、総務省、国土交通省、文部科学省とい...