RFIDの標準化

RFIDの標準化は、ISO（国際標準化機構）とIEC（国際電気委員会）の共同委員会JTC1で行われている。

この中で、人を管理する非接触ICカードは、サブ委員会SC17のワーキンググループWG8で検討されており、物を管理するRFタグは、サブ委員会SC31のワーキンググループWG4で行われている。

日本規格JISは、ISO/IEC規格をベースに順次規格化されていく。

非接触ICカード

近接型のISO/IEC14443は、フィリップス社のマイフェア（Mifare）で代表されるタイプAと住民基本台帳や運転免許証等に使用されNTTが推進しているタイプBがある。

また、ソニーのFericaは、212KBPSの高速通信が可能な近接型の独自方式であり、交通カードSuicaや電子マネーEdyで知られている。

近傍型のISO/IEC 15693は、フィリップス社のI-CODE SLI、インフィニオン社のmy-d、テキサスインスツルメント社のTag-it HF-1、富士通MB89R116等のチップがある。

使用する周波数毎にISO/IEC 18000-1〜18000-6の規格が審議されている。

ISO/IEC 18000-1は、一般パラメータの規格で、すべての周波数帯に共通する空中インターフェース通信のパラメータを規定している。

ISO/IEC 18000-2は、135KHz以下の電磁誘導方式の規格で、ドイツが提案しているタイプA（125KHz）とタイプB（134KHz）の方式が検討されている。

ISO/IEC 18000-3は、13.56MHの電磁誘導方式の規格で、従来のISO/IEC 15693にタグシス社の衝突防止方式を追加した方式（モード1）とマゼラン社（モード2）の方式が検討されている。

ISO/IEC 18000-4は、2.45GHzの電磁波方式の規格で、インターメック社の方式（モード1）とインフィニオン社/ネダップ社の方式（モード2）が検討されている。

ISO/IEC 18000-5は、5.8MHzの電磁波方式の規格で、Q Free社の方式が検討されている。日本では、この帯域を独自のトランシーバ方式でITS（自動料金徴収）に利用している。

ISO/IEC 18000-6は、860MHz〜960MHzの電磁波方式の規格で、インターメック社、フィリップス社、TI社、Bistar社、タグシス社の共同提案をベースに検討されている。

この帯域の使用周波数は地域によって異なり、米国が902MHz〜928MHz、欧州が865MHz〜868MHz、日本は950MHz〜956MHzとなっている。

ISO/IEC 18000-7は、433.92MHzの電磁波方式の規格で、SAVI社の提案をベースに検討されている。この帯域は、アマチュア無線と同じ帯域なので棲み分けが課題となる。

ISO/IEC 18001は、アプリケーション仕様の規格で、物流、流通などのサプライチェーンの中で標準化が必要な使用条件やアプリケーション等を規定している。

ISO/IEC 15459は、物流における固有IDの利用方法について、物流単位毎に規定している。

ISO/IEC 15762は、RFIDの用語について規定している。

ISO/IEC 15961は、リーダライタとホストのインターフェース規格で、アプリケーション・インターフェースAPIのプロトコルが規定されている。

ISO/IEC 15962は、リーダライタとRFタグとのインターフェース規格で、データエンコーディングルールと論理メモリーのマッピングルールについて規定されている。

ISO/IEC 15963は、RFタグに使用する64ビットの固有IDについての規格で、クラスID、固有ID発行者登録番号、シリアル番号で構成されている。

固有IDは、チップ履歴、タグ履歴、複数アンテナの制御、複数タグの制御等に利用される。

ISO/IEC 18046は、アプリケーションに最適な機器を選定するための規格で、性能特性、試験方法、試験環境が規定されている。

ISO/IEC TR 18047は、RFタグとリーダライタの空中インターフェースにおける相互互換性を保証するための規格で、周波数帯域毎に測定方法と測定環境が規定されている。

ISO/IEC TR 24710は、エレメントタグ・ライセンスプレートの機能について規定している。

ISO/IEC 24730は、リアルタイムロケーションシステムのアプリケーションプログラム・インターフェースと空中インターフェースが規定されている。