IDC、国内IoT市場の予測を発表、2017年ユーザー支出額実績は6兆円

IDCは、国内IoT市場におけるユースケース（用途）別／産業分野別の予測を発表。国内IoT市場のユーザー支出額は、2017年の実績は6兆2286円、その後、年間平均成長率14.9％で成長し、22年には12兆4634億円に達すると見込む。

産業分野別では、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共/公益、クロスインダストリーが、17年の支出額が多いトップ5に。予測期間の後半（21〜22年）は、「スマートホーム」関連のユースケースが牽引し、個人消費者のIoT支出額が急増すると予測。

これは、従来から個人向けにインターネットサービスを提供していたAmazon、Google、Appleといった外資系大手ベンダーが、コグニティブ／AIシステムなどのデータアナリティクス技術をIoTと組み合わせ、新規サービスの創出に注力していることに起因するという。

その他のユースケースは、農業フィールド監視、小売店舗リコメンデーション、院内クリニカルケア、遠隔健康監視、スマートメーター／スマートグリッド、テレマティクス保険、空港設備管理（乗客動線）、公共インフラ管理、公共安全システムが挙げられ、予想期間内の年間平均成長率が20％を超える成長が期待される。

▲2017年は実績値、18年～22年は予測値。折れ線は各年における前年比の成長率