Smart Japan
スマートジャパン」は、日本各地の企業・自治体にとって喫緊の課題である電力の有効活用と安定確保に向け、節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報を提供します。企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者などの方々に向けて、電力管理や省電力化を実現する製品情報、導入事例、関連ニュースをお届けするほか、製品カタログや利用ガイドなども掲載していく予定です。 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/
2016/11/1 IT media
NTNは風力と太陽光の2つの自然エネルギーで発電した電力をバッテリーに充電し、夜間にLED照明を自動点灯するハイブリッド街路灯の販売を、2016年7月から開始した。高さは約6メートルで、定格出力90W(ワット)の太陽光...
IT media
岩手県南部の大船渡(おおふなと)市に、大型バイオマス発電設備の建設が決まった。太平洋セメントと新電力のイーレックスが共同実施するもので、出力75MW(メガワット)の発電設備を2019年秋をめどに稼働させる計画だ。完成す...
政府は2017年度に実施する「改正FIT法」(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律)に先立って、2016年8月1日から太陽光発電設備の認定ルールを変更した。新ルールでは8...
三菱電機は2016年7月27日、DC1500V(ボルト)以下のスマート中低圧直流配電システム事業のトータルブランドを「D-SMiree(ディースマイリー)」とし、本格的に事業展開を開始すると発表した。ビルやデータ・セン...
大阪市では2015年5月に、OGCTS、月島機械、月島テクノメンテサービスの民間事業者3社と契約を締結し、バイオガス発電事業に乗り出すことを発表。同市が運営する4カ所の下水処理施設に発電設備を設置し、バイオガス発電を行...
資源エネルギー庁の「電力調査統計」の速報によると、小売全面自由化が始まった2016年4月の販売電力量は669億kWh(キロワット時)で、前年同月から3.8%の減少だった。このうち電力会社10社を除く小売電気事業者の販売...
V字回復に向かっていた電力会社の業績に早くも陰りが見えてきた。2015年度には東京電力をはじめ10社のうち6社が増益を果たしたが、2016年度の第1四半期(4-6月期)は一転して7社が減益に見舞われた。小売全面自由化の...
五洋建設が新たに造船する新船は世界のSEP型洋上風力発電施設設置船の7割以上を手掛けるGustoMSC社(オランダ)が基本設計を行い、ジャパン マリンユナイテッド(日本)が建造する。ヨーロッパで石油プラットフォームや着...
新たに宮崎県えびの市で開発される尾八重野地域における調査は、アストマックス・トレーディングが石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による「平成28年度地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、地元関係...
風力発電の導入が活発に進む秋田県で2014年から検討が始まった秋田港・能代港の洋上風力発電プロジェクトが大きく動き出した(図1)。発電事業者の丸紅が2016年4月に設立した特別目的会社の「秋田洋上風力発電」に合計14社...
新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる東京電力ホールディングス(以下、東京電力)の「柏崎刈羽原子力発電所」(以下、柏崎刈羽原発)。約420万平方メートルの敷地に合計7基の原子炉を備え、その総出力は821万2000kW(キロワッ...
豊田自動織機とトヨタL&Fカンパニーは2016年7月26日、積載量2.5トンの燃料電池(FC)フォークリフトの販売を2016年秋から販売すると発表した。FCフォークリフトの市販は日本初だという(図1)。 豊田自動織機...