日次で損益情報を把握できるなんて！経営改善のスピード化を実現！

冷凍食品製造業A社
年商100億円

背景

全国に拠点を持ち、食品卸や大手スーパーを得意先に持つ冷凍食品製造業A社。

属人化している業務の見直しが急務となり、情報システム部の担当者は頭をかかえていた。

事業部長：
いったいいつになったら月次の数字が上がってくるんだ！！ E氏：申し訳ございません。現場の入力業務が遅れていて、あと2日はかかるということでして……。事業部長：なぜそんなに時間がかかるのだ？

E氏：
実は……伝票入力担当者が急病で休暇を取っておりまして、その間誰も入力ができる人間がおらず、止まっていました。

事業部長：
一人休んだために会社全体の数字も見れないとはどうなっているんだ！？　早急に改善しろ！

事業部長：
販売会議で毎月報告があることは、君も知っているよね。もっと早く数字をもらうことはできないのかね？

E氏：
はい、情報システム部の担当も必死に頑張っているのですが、いろいろな部門から違う条件で数字を要求されているので、もう限界ですよ。

事業部長：
そりゃそうだろうが、それぞれも部門の売上目標や実績見込だって違うんだから、目標達成のために何をすべきかという考え方も違って当然。

E氏：
これまでだって現場の意見をとりまとめてシステムから取り出すデータを決めてプログラムを改修したのは２ヶ月前ですし……。

事業部長：
そりゃそうだろうが、それぞれも部門の売上目標や実績見込だって違うんだから、現場から要求されて毎回プログラムを変更するんじゃ無くて、現場がもっと簡単にデータを取り出して加工できる仕組みを早急に考えて欲しい。

E氏：
はぁ……。早急にと言われても、情報システム部だけで決めるには限界があるし、一体何から手を付ければいいのだろう。

課題解決のポイント
1.業務負荷を軽減し、誰にでも使いこなせるシステムを導入したい
2.経営改善の元となる損益情報をいつでもリアルタイムに確認したい

富士通マーケティング（FJM）：
わかりました。今の状態で属人化している受注管理の機能を共通化すれば伝票入力の効率は上がると思いますが、生産や販売の業務も含めて見直さないと月次決算の数字は早くだせませんよ。

それに、御社の基幹システムは、生産管理と販売管理がそれぞれ別のシステムとして稼働しているので、新しい機能へ対応する際はシステム毎にコストが発生しますし、またアプリケーション同士の相性が悪いと運用を開始してから不具合が出ることもあるんですよ。

アプリケーションによって管理するベンダーが異なると、管理する側にも大きな負担になりますから、このタイミングで、生産管理も販売管理も、一緒に見直してみてはいかがでしょう？

E氏：
そんなに一度に全て変えるなんて、社内の皆がなんというか！導入コストも馬鹿になりませんよね？

FJM：
別々に導入しても大幅な改善は見込めませんよ。必要なシステムを全て連携することで、大幅に業務負荷を削減することが可能です。弊社の食品製造業向け販売管理システムは食品製造業向けのERPソリューションで、これひとつで、販売、生産、物流を一元管理できるんです。

E氏：
なるほど。確かに一元化のメリットは大きいですね。しかし、これで経営層が求める損益情報は出せませんよね？

FJM：
心配ありません！弊社の食品製造業向け販売管理システムの最大の特徴は、日次で損益把握ができる点です。物の流れとお金の流れを一元管理するので、製造原価から営業利益まで正確な損益が把握可能となります。

発生する伝票を費目別に集計し費用負担が明確なものは製品に直課することができますし、後掛りとなる原料諸掛を概算計上することもできるので、月次でしかできなかった集計を日々実施することにより損益状況をリアルタイムに把握することができます。

月末月初に情報システム部が時間をかけて苦労して作成していた損益帳票が、これからは確認したいタイミングで出力できるようになりますよ。タイムリーで正確な数値があれば、経営判断のスピードアップを後押しするはずです。

E氏：
全社的なプロジェクトで不安もありましたが、富士通マーケティングのサポートもあって無事に導入することができました。先日、ようやく運用に乗せて最初の月次決算を提出しました。業務の見直しも進めていて、業務の標準化に伴って人員配置の見直しや残業時間の抑制を行うことができました。

事業部長：
FJMの食品製造業向け販売管理システムの日次の損益把握機能を使ってみて、損益情報をその日に確認できることから、仕入価格の調整や社内工数削減、間接業務の見直しなど、即座に具体的なアクションに落とし込むことができ、経営状況の改善に大きく貢献していることを実感しているよ。

E氏：
導入してみて、在庫や物流時のムダなど、改めて気づくことも多くありました。可視化することでこんなにも変わるんですね！　システムを現場が使いこなせるようになったので、情報システム部の担当者が慌てて駆けつけることもなくなりました。

事業部長：
各部門、業務に集中できるようになったという声が多く上がっている。人員を注力すべき部署に集中することができ新たなニーズでのシェア拡大やヒット商品を生み出せる体制が整ってきたので、これからは中長期的に売上げを伸ばすための組織づくりに力を入れていきたいね。

解決後の効果･結果
1.業務の標準化を実現し、適切な人員配置や残業時間の抑制を実現
2.日々損益状況の把握が可能になり、経営判断や改善のスピードアップを実現