遠き昔の『日英同盟』の再来—ブレグジット【英国のEU離脱】から学ぶこと—

英国の国民投票の結果で、Brexit（ブレグジット）なる用語が世界に定着した。

「ブレグジット」とは、“英国のEU離脱”を指し「British（英国：イギリス）」と「Exit（離脱）」の2つを組み合わせて造られた造語である。

「離脱決定」直後には、『大惨事だ！』と大騒ぎなった日本の世論も、株や為替がショックから立ち直るのを見て、『所詮イギリスのことだから我々には大した影響はない』と、早くも忘れ去ろうとしているが、「ブレグジット」はそんな単純な事ではない。

「ブレグジット」は、過去のベルリンの壁崩壊や、リーマンショックなどに匹敵する大事件であり、世界のパラダイムシフトを告げる象徴的事件である。

「ブレグジット」の背後には、『グローバル経済の崩壊』という地球規模の悪魔が潜んでいる。

この悪魔は、欧州連合（EU）を崩壊させ、多国籍企業を弱体化させるエネルギーをも保有している。日本の大手製造業も悪魔の影響から逃れることはできない。

世界の経済は、1991年のソビエト連邦崩壊以降、アメリカ一極体制を背景にアメリカの論理が世界を支配し、多くの企業が『グローバル化』を掲げ、市場を世界に広げ、自由競争でパイを食い合う『大競争時代』に突入した。多国籍企業や大企業が膨大な利益を稼ぐ反面、世界中で富の格差が拡大した。

一方では、テロの多発や難民問題が深刻化し、世界は不安定となり、『グローバル経済』を崩壊させる悪魔が現れた。

今や悪魔の力は増大し、グローバル経済に暗雲が立ち込めている。

強者であった筈の、多国籍企業や大手製造業は、世界の隅々まで進出した海外拠点を撤収する『グローバル化の巻き戻し』が始まり、企業の弱体化が始まろうとしている。

その原因のすべては、リーマン・ショックから始まる『アメリカの没落』である。

アメリカが世界の警察官としての力を失った事で、テロの脅威や紛争、難民問題が多発した。その結果、世界の形が『グローバル主義』から『自国中心主義』に変わろうとしている。

私は欧州を拠点に仕事をしてきた数年前から、肌感覚で『欧州連合（EU）』の矛盾を感じてきた。

欧州連合（EU）は、グローバル社会の理想像として誕生したが、理想の維持はかなり難しい。

英国は、矛盾のEUからいち早く離脱し主権を取り戻した。

英国の経済衰退論を声高に報道する『日本メディア』の大方の予想に反し、イギリスは大きな経済成長キッカケを掴んだのかもしれない。

『グローバル主義』の後退で、経済成長は『中小製造業の盛衰』がポイントとなってきた。では、ここでイギリスの中小製造業の日英比較をしてみたい。

歴史的考察から始めると戦後のイギリスは、人手不足解消にかつての植民地から移民を集め、工場労働者として採用した。

この点が日本との最大の違いである。日本は戦後一貫して、外国人労働者には依存せず、熟練工を育成した。

高度成長期の日本では、人手不足に対応するために、中小製造業・町工場も設備投資を積極的に行い、パソコンやNCによるオートメーション工場が誕生した。

日本が世界に誇るのは『外国人労働者に依存せず、設備投資によって人手不足を解消し、第３次産業革命を実践したこと』である。

しかし、イギリスの中小製造業は、日本以上に元気である。

日本では、大企業に比べ中小製造業の給与水準はかなり低いが、イギリスでは、大企業を凌ぐ給与を支給する中堅企業は珍しくない。

イギリスでは、この30年間で中小製造業がかなり発達したが、その理由は、グローバル社会の自由競争に、自らが打って出る中小製造業が多く台頭した結果である。

また、機械・装置などの最新設備では日本より劣っているイギリスが、優れる点はソフトウェア活用よる『エンジニアリング力』である。

イギリスには中小製造業を対象とする『国産の優秀なソフトメーカ』も存在する。

イギリスの中小製造業で働くエンジニア達は、コンピュータ・リテラシーが高く3D-CAD化などエンジニアリングレベルは、遥かに日本をしのいでいる。

大量移民がいるイギリスでは、熟練工が育つ土壌は少ないが、反面エンジニアリングが育ち、中小製造業でも第４次産業革命のイノベーションを受け入れる土壌が揃っている事が、大きな優位点である。

『ブレグジット』を成し遂げたイギリスの中小製造業が、EUの制約から解き放され、今まで以上に大きな成長を成し遂げる源泉力がここにある。

イギリスと日本は対象的であるが、日本にはEUの拘束もなく、移民も殆どいないし、シリア難民もいない。

イギリスから見たら、日本の中小製造業は、垂涎（すいぜん）の的である。国民投票で勝ち取った夢。

イギリスが望む理想の全てが日本には揃っている。

しかし、日本の中小製造業は、自らの欠点を、イギリスから学ばなくてはならない。

日本の中小製造業は、最新設備と優秀な熟練工を武器として、世界最高のQCD（品質・価格・納期）を持ちながらも、パイの食い合いは親会社に任せ、親会社からの発注に頼ってきた。

世界的にグローバル経済の需要が縮小し、パイが食えなくなった親会社から『仕事が来なくなる時代の対応』を急がなくてはならない。

イギリスの中小製造業のビジネスモデルこそ、日本の中小製造業が目指す将来戦略である。

イギリスと日本の中小製造業が、お互いに足りない部分を学び合うことで、両国の経済成長は盤石となるだろう。

遠き昔の『日英同盟』の再来である。