テクノロジー製品の関税撤廃を合意

2015年12月、50カ国以上の国の貿易大臣は、情報通信技術（ICT）製品の年間世界輸出額約1.3兆米ドルに課される関税を撤廃することで合意しました。

ICTの関税をなくすことにより、製造業者向け物品のコストが低下し、世界の年間GDPが推定で1900億米ドル増加し、消費者の手に半導体技術のメリットを届けるのに貢献します。

関税撤廃の発表は長い交渉過程の結末です。

1996年に、情報技術協定（ITA）で半導体、コンピュータ、通信機器の関税を撤廃しました。

今日、ICT貿易は1996年の水準から年間4兆米ドルと3倍近くになりました。

ICT製品の世界貿易の急増や1996年には存在しなかった製品の製造技術の進歩により、ITA改定の必要性が高まって最優先事項となり、2012年にはITAの拡大交渉が始まりました。

最近の交渉では、米国、ヨーロッパ、カナダ、日本、フィリピン、マレーシアの貿易担当大臣が特に積極的で、2016年7月1日の協定発効時に関税が即時撤廃される製品のロバスト・リストを要請しました。

写真： © WTO Admedia Communication社の厚意による

拡大ITA製品リストには様々な製品が含まれます。

米通商代表部によると、半導体を内蔵する対象製品およびこれらの製品に課せられた現行の関税は、以下のとおりです。

• 磁気共鳴画像診断(MRI)装置 – 関税8％まで
• コンピュータ断層撮影(CT)スキャナ – 関税8％まで
• 全地球測位システム(GPS)装置 – 関税8％まで
• 印刷物/ソフトウェアやゲームをダウンロードするためのカード – 関税10％まで
• プリンタのインク・カートリッジ – 関税25％まで
• スタティック・コンバータおよびインダクタ – 関税10％まで
• ラウドスピーカ – 関税30％まで
• ソリッド・ステート・ドライブなどのソフトウェア・メディア – 関税30％まで
• ビデオゲーム・コンソール – 関税30％まで
• 拡大ITAは、最先端医療機器、ビデオ・カメラ、最先端ICT検査機器を含む他のテクノロジー製品に対する輸入関税も撤廃します。

また、拡大ITAリストにはマルチ・コンポーネントICが含まれます。

半導体パッケージングの技術的進歩により、センサを含め単一パッケージに組み込まれた様々なタイプのコンポーネントがますます増加します。

このようなマルチ・コンポーネント・デバイスは、集積回路の現在のカスタム定義を満たしてなく、既存のITAに含まれない可能性があります。

最高25％ものマルチ・コンポーネントの関税撤廃は、そのようなデバイスを内蔵する製品のコストを低減します。

ケニアのナイロビでのWTO会議で締結された今週のITA拡大は、18年間のWTOにおける最初の主要な関税撤廃協定です。

現在、再生可能エネルギー製品やエネルギー効率を高める商品など、クリーンな環境を促進する製品に課される関税を撤廃する環境商品協定についても、WTO内で交渉が進んでいます。

オン・セミコンダクターはICT商品に関するゼロ関税を長年にわたって強力に支援してきており、出荷するデバイスは本協定の対象となる製品の多くに内蔵されています。

オン・セミコンダクターはお客様と協力して、低い関税によって喚起される需要増に対応していきます。

出典：『テクノロジー製品の関税撤廃を合意』オン・セミコンダクター

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