総務省「IoT国際競争力指標」公表、“スマート工場”強化がカギ

総務省「IoT国際競争力指標」公表、“スマート工場”強化がカギ

潜在的な力、米国に次ぐ2位

「日本の製造業の強みは現場力だ」「日本はIoT分野で復活する」など、よく語られる話だが、実際のところどうなのだろうか?

総務省は、IoT・ICT分野における日本の現在地を調査し「IoT国際競争力指標」として公開した。

 

ICT苦戦 IoT健闘

調査は、スマート工場やスマートシティ、コネクテッドカーなど新規の成長市場をIoTとし、従来のIT市場をICTと分けて分析。日本、アメリカ、中国、韓国、ドイツ、フランス、オランド、スウェーデン、フィンランド、台湾の10カ国の1500社の製品・サービスを調べ、製品・サービス競争力を算出し、研究開発やファイナンスなどの指標から潜在的な競争力を把握して順位づけしたもの。

日本は、ITサービスやクラウド、サーバー、情報端末、基地局などICT関連製品は世界シェアは減少傾向。唯一、プレイステーションやスイッチのような据え置き型ゲーム機とMEMSセンサだけがシェアを拡大している。

一方、IoT関連製品では、産業用ロボットやPLC、マシンビジョンなどのスマート工場関連はシェアを拡大し、世界トップシェアを占める。これ以外も全般的に高く、一定以上の市場シェアを占めている。スマート工場やコネクテッドカーなどIoTに関連した成長市場では競争力が高く、この継続が望まれる。

潜在的な競争力について、日本はICT・IoTの研究開発拠点の数、研究開発費ともに、17年時点で米国に次ぐ世界2位でシェアは20%前後を占める。M&Aは米国、中国に続く世界3位となっている。

 

出典:総務省「『IoT国際競争力指標(2017年実績)』の公表」


1975年群馬県生まれ。明治大学院修了後、エレクトロニクス業界専門紙・電波新聞社入社。名古屋支局、北陸支局長を経て、2007年日本最大の製造業ポータルサイト「イプロス」で編集長を務める。2015年3月〜「オートメーション新聞」編集長(現職)。2016年5月〜「ものづくりニュース by aperza」編集長兼任。 趣味は釣りとダーツ