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生産管理の第二次管理とは

生産管理の第二次管理とは

生産管理の第二次管理とは、生産要素を最適な状態に保つための管理を指します。

生産要素の管理は、「生産主体(作業を行う者)に対する管理」と「生産手段(設備や機械)に対する管理」と「生産対象(材料)に対する管理」と「生産方法の管理」の4つに大きくわけることができます。

これらの要素は、①Man(人)、②Machine(機械)③Material(材料)④Method(方法)の頭文字をとって「4M」とも呼ばれます。

生産管理の「4M」とは

生産主体(作業を行う者)に対する管理

生産主体に対する管理は、人事労務管理とも言い換えられます。

人員の配置は適切か、作業量は適切か、休みが少なくないか、残業が多く発生していないかなどをチェックし、作業がスムーズに滞りなく行われるかどうかをチェックします。

生産手段に対する管理

生産手段に対する管理では、設備の計画・設計・製作・保全・更新など、設備ライフサイクルの管理や、工場計画などを立案します。

設備・機械が古くなりすぎたり、工場の規模が適切でないと作業効率が低下します。

生産対象(材料)に対する管理

生産対象(材料)に対する管理では、生産計画に基づき、生産に必要な資材等の確保をします。

資材管理・外注管理・在庫管理・運搬管理など、原材料の調達全般について管理を行います。

購買の5原則『(1)最適な品質、(2)適切な数量、(3)必要な時期、(4)適切な価格、(5)適切な購入先』に基づき、購買費用・在庫費用などのコスト面で最適な購買を目指します。

生産方法の管理

生産方法の管理では、作業管理を行います。

作業の効率化を進め、労働衛生安全の維持を図ります。

手法としては、効率的な作業手法を求め、作業を定量化する「IE(Industrial engineering)」があります。

 

IEは、アメリカのF・Wテイラーが提唱した考え方で、現在の作業標準、標準時間にあたります。

さらに、日本の製造業の取り組みとしてよく知られる「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」を推進する「5S」、生産の進ちょく状況や在庫量をわかりやすくする「目で見る管理」などがあり、工場の状態を一目で見てわかるようにします。

「5S」や「目で見る管理」を推進することで、作業の効率がアップします。

生産方法によってやり方が変わる生産管理手法

組み立て加工業など、製造業の生産管理は、生産方法によってやり方が変わります。

なぜなら、生産形態によって、経営の課題が変わってくるからです。

まず、顧客が定めた仕様の製品を製造する「受注生産」の場合、経営の課題は「コストや見積もり精度の向上」「生産リードタイムの短縮」「受注の平準化」などになるでしょう。

 

一方、工場で大量に製品を生産し、不特定多数の顧客に販売する「見込み生産」の場合、「需要予測の精度」がもっとも主要な課題になり、さらに需要の変化に合わせた「生産システムの柔軟性」などが課題に上がってきます。

また、量産を行う「連続生産」、多品種を少量ずつ生産する「個別生産」、さらにその中間の「ロット生産」があります。

生産形態は、この2つの掛け合わせで決まっていきます。

 

受注生産でよく使われる方法は、「製番管理」という手法です。

製品の製造単位(製造ロット)に生産活動に必要な仕事を「製番」と呼ぶ管理番号で束ねて管理します。

製番で束ねられる情報とは、何を製造するために購入された物かを明確にする「購買業務」、何を製造するために消費した作業時間かを明確にする「作業時間集計」、何を製造するために製造されたかを明確にする「半製品」、製造された最終製品(商品)の実際原価を集計する単位とする「実際原価」があります。

 

次いで、見込み生産でよく使われる方法に「MRP(資材所要量計画:Materials Requirements Planning)」があります。

この手法では、

 

1.販売やマーケティング部門は、将来どれだけの製品が販売されるか需要を予測する。

2.MRPソフトウェアは、工場でそれぞれの製品が組み立てられるための所要時間を逆算する。

3.システム上において、エンジニアによって開発された資材表(部品表:BOM)を用い、製品を組み立てるために必要となる部品のリストを展開する。

4.組み立て時間から逆算し、必要となる部品を順次注文する。

5.上記の注文、組み立て、発送、支払いの各工程のキャッシュフローを計算する。

 

という流れに基づいて、生産管理を行います。

近年、MRPに関する業務内容は、生産管理パッケージ、ERPソフトウェアというような名称でソフトウェアのパッケージ化されています。

企業全体を挙げて、製品の生産管理にコミットすべき

こうしてみると、「生産」の管理とはいえ、全てが全て製造現場のみが責任を負うものではないということがわかるでしょう。

例えば、生産主体(作業を行う者)に対する管理は、人事課、労務課が関わってきます。

生産対象(材料)に対する管理では、企業内の調達に関わる調達部門の役割でもあります。

 

このように、生産管理の第二次管理では、企業全体を挙げて、製品の生産管理にコミットしていくことが必要になります。

 

出典:『日本の製造業革新トピックス』株式会社富士通マーケティング


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