【レポート公開中】物流施設で協働ロボットが不可欠に  DHL、物流業界...

【レポート公開中】物流施設で協働ロボットが不可欠に  DHL、物流業界におけるロボット動向調査

ドイツポストDHLグループは、物流業界におけるロボットの動向調査報告書を発表した。そのなかで、物流業界では、すでに物流施設で協働ロボットが必要不可欠な存在になるステージに到達しつつあり、近い将来ピッキングや梱包、庫内運搬などを担うだろうと示唆している。

レポートによると、Eコマースの急拡大や労働人口の減少、高齢化を背景として、人と一緒に作業できる協働ロボットの開発が急速に進んでいる。

同社カスタマーソリューションズ&イノベーションの戦略・マーケティング・イノベーション担当シニアバイスプレジデントであるマティアス ホイトガーは「近年、ロボットは多くの業界で活躍しているが、物流業界ではいまだ大きな戦力までには至っていない。取り扱い品目が多岐にわたり、その組み合わせが無限にあること、狭いスペースの中で人間と近距離で作業をしなければならないからだ。現在も80%の物流施設では手作業に依存しているが、最近のロボット技術は業界が求めるレベルに追い付きつつある。物流現場で人間と協働できる。柔軟性が高く低コストなロボットの実現が近づいている」と分析。

さらに同郵便・Eコマース・パーセル部門のイノベーション担当エグゼクティブバイスプレジデントであるクレメンス ベックマンは「今の子供たちがコンピューターのない世界を想像できないのと同様に、その次の世代にとってロボットは当たり前の存在になっているだろう。人間と協働できる次世代ロボットを開発するには、大規模な技術投資が必要とされるが、物流現場で人間とロボットが共存・協働し、業務の高速化およびコスト削減を実現できる日は近いだろう」と語っている。

政府や個人投資家、大手小売企業らが、それらに積極的に投資をし、物流現場を支えるロボット開発に大きな影響を与えている。アメリカや中国、日本に加え、ヨーロッパ各国でもロボット開発が活況。特にヨーロッパでは、欧州委員会がSPARCプログラムを立ち上げ、2020年までにEUが7億ユーロ、180社の欧州企業連合が21億ユーロをロボットの技術開発に投資を表明しているという。

 レポートは、先から無料でダウンロードできる(英語版のみ)


1975年群馬県生まれ。明治大学院修了後、エレクトロニクス業界専門紙・電波新聞社入社。名古屋支局、北陸支局長を経て、2007年日本最大の製造業ポータルサイト「イプロス」で編集長を務める。2015年3月〜「オートメーション新聞」編集長(現職)。2016年5月〜「ものづくりニュース by aperza」編集長兼任。 趣味は釣りとダーツ