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日機連、2018年度 機械工業生産額見通し、2.9%増の77兆3121億円へ

電気機械の好調続く

日本機械工業連合会(日機連)は、機械工業生産額の2017年度実績と18年度見通しをまとめた。

18年度は好調だった17年度を上回る2.9%増の77兆3121億円となると見込んでいる。このうち電気機械も前年度比5.0%増の8兆2609億円と予測している。

 

国内外ともに堅調だった17年度

17年度の機械工業の生産は順調に回復し、前年度比6.3%増の75兆990億円となった。

国内では人手不足にともなう省力化・自動化のニーズ、五輪開催に向けた交通・物流等の社会インフラ整備などの投資、過去の景気対策の反動の解消などによる需要増、税制等の各種政策効果等によって堅調だった。

海外は、アメリカは引き続き景気が底堅く、ヨーロッパもユーロ圏を中心に緩やかに景気回復が継続。中国も半導体関連の需要や省力化・自動化投資の伸びにより堅調だったことから、全体として輸出が大きく伸びた。

 

サーボモータ、PLC好調

電気機械は前年度比5.8%増の7兆8680億円。回転電気機械のうち、交流電動機は国内工場の省力化需要で大幅増で、サーボモータは半導体製造装置向け等が国内および中国を中心とするアジアで好調だった。

静止電気機械器具のうち変圧器は国内電力向けで減少し、電力変換装置は太陽光発電設備向けパワーコンディショナーが低調だったものの、サーボアンプが好調だった。

開閉制御装置のうち閉鎖形配電装置が東京五輪開催に向けた大型都市開発により増加、低圧開閉器・制御機器はPLCが国内および中国を中心とするアジア向け設備投資の活況により好調で、6.9%増となった。

電気計測器は、電気計器、放射線計測機器が減少したものの、電気測定器、工業用計測制御機器、環境計測器は増加し、全体では3.7%増加した。

 

18年度、熱止まぬ自動化・省力化

18年度も回復が続き、前年度比2.9%増の77兆3121億円となる見込み。

国内は引き続き人手不足に伴う根強い省力化・自動化のニーズ、五輪開催に向けた交通・物流等の社会インフラ整備などの投資に期待ができ、緩やかな伸びが続く。

海外は、為替の安定が生産増加に寄与。国別では、アメリカでは法人税減税により引き続き底堅い状況が続き、ヨーロッパも緩やかな景気回復が続き、中国では国を挙げたEV化等を進める中で、半導体関連の需要や省力化・自動化投資の伸びが期待できる。

しかし、懸念材料としてアメリカと中国の貿易戦争、石油価格の上昇、原材料・資源を巡る地政学的リスクが残るとしている。

 

監視制御装置、電気計測器も増加へ

電気機械は前年度比5.0%増の8兆2609億円となる見通し。回転電気機械のうち交流発電機は国内電力向けが増加、交流電動機やサーボモータは引き続き堅調。

静止電気機械器具のうち変圧器は国内電力向けで増加、電力変換装置は引き続きサーボアンプが好調となっている。開閉制御装置のうち閉鎖形配電装置は大都市再開発の本格化で増加、監視制御装置は電力、製造業向けで増加、低圧開閉器・制御機器は製造業向けで増加が見込まれ、7.1%増。

電気計測器は、電気計器が減少するものの、電気測定器、工業用計測制御機器、放射線計測機器、環境計測器は増加し、全体では8.6%増の見通しとなっている。

 

出典:日本機械工業連合会「平成30年度 機械工業生産額(改訂)見通し調査」


1975年群馬県生まれ。明治大学院修了後、エレクトロニクス業界専門紙・電波新聞社入社。名古屋支局、北陸支局長を経て、2007年日本最大の製造業ポータルサイト「イプロス」で編集長を務める。2015年3月〜「オートメーション新聞」編集長(現職)。2016年5月〜「ものづくりニュース by aperza」編集長兼任。 趣味は釣りとダーツ