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ボーダフォン 17年~18年度版IoT普及状況調査リポート アジア企業で急拡大

ボーダフォン(日本法人:ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパン)は11月6日、グローバルのIoT普及・利用状況をまとめた最新レポート「2017-2018年度版ボーダフォンIoT普及状況調査レポート」を発表した。

同レポートはボーダフォンが毎年発表しているもので、今年で5回目。13カ国1278人のビジネスリーダーに「市場の状況」「ビジネス上の利点」「普及推進」「今後に対する楽観的考え」という4つのポイントでインタビュー調査をしてまとめている。今回の主なトピックスは、アジアの急成長とIoT普及の分岐点への到達。IoT接続したデバイスを利用するアジア企業の数が、2013年12%だったのが2017年には36%に達し、世界をリードする存在になっている。またIoT普及の転換期に来ており、大規模な導入が進んでいることが明らかになった。

今回のレポートの目玉の一つは、アジア企業におけるIoTへの関心の高さと導入に対する積極的な投資。

アジア企業の77%が「IoTは業務に不可欠である」と認識し、同時にアジア人回答者の88%が「過去12カ月でIoTソリューションの利用を拡大した」と回答。アジア企業でも検討フェーズから導入・活用フェーズに入っている。またアジア企業の53%が「IoTによって市場競争力を強化できた」とし、同じく42%が「IoTデバイスを1000台以上保有している」、53%が「大幅な投資収益率向上を達成した」と答えるなど、投資に対する効果も上がっている。

今後に関しても前向きで、91%が「IoTは今後5年間で広い経済に大きな影響を与える」と予測し、セキュリティとプライバシーの懸念が解決されれば利用はもっと拡大するだろうとしている。また91%が「異業種間の連携によりIoTの共同ソリューションが生み出される」とし、89%が「2022年までにAI(人工知能)と機械学習が一般化するだろう」と見込んでいる。

またレポートでは、圧倒的な導入数に加えて、IoTがさらに大規模に展開されることによって結果的にROIの向上につながっていることを強調。さらにIoT導入によって企業が享受するメリットについて「ビジネスにおける洞察力の向上」、「コストの削減」、「従業員の生産性向上」を挙げている。

アジア企業がIoTを導入する狙いについて、「ブランド差別化」(42%)と「市場競争力の改善」(53%)というビジネス上のメリットに対する回答が、欧米に比べて多かった。しかしIoTを収益化する能力に関しては53%と他の地域と同等で、まずは製品力やサービス力、ブランド力などを上げて競争力につなげようとしている様子。

セキュリティ向上は「武器」  新テクノロジー採用増加

IoTで課題とされるセキュリティに関しては意外な調査結果が。企業のセキュリティに対する積極的な取り組みは、障害やビジネスを妨げるものではなく、「企業がさらに多くのことを実現するための自信を与えてくれるもの」として、企業がビジネスをする上での一つの武器として認識していることがわかった。セキュリティを「実現の鍵」として認めている回答者は、グローバルでは79%だったのに対し、アジアでは86%、さらに「IoTセキュリティを管理する十分なスキルを備えている」と答えた企業は83%に達し、ヨーロッパの70%やアメリカの65%に比べて高い数値となっている。

またネットワークについて、企業はアプリケーションに応じて固定網から省電力広域ネットワーク(LP-WAN)までの技術を組み合わせて利用する意向を持っている。多くの場合、企業は4つの接続オプションを使っており、なかでも携帯電話とWi-Fiが多く使用されている。一方で、ナローバンドIoT(NB-IoT)などの新しいテクノロジーへの関心も高まっており、企業全体の28%がNB-IoTや他のLP-WANオプションの活用を検討しているという。

2017-2018年度版ボーダフォンIoT普及状況調査レポート日本語版は、以下から無料でダウンロードできる。
www.vodafone.com/business/iot/japan


1975年群馬県生まれ。明治大学院修了後、エレクトロニクス業界専門紙・電波新聞社入社。名古屋支局、北陸支局長を経て、2007年日本最大の製造業ポータルサイト「イプロス」で編集長を務める。2015年3月〜「オートメーション新聞」編集長(現職)。2016年5月〜「ものづくりニュース by aperza」編集長兼任。 趣味は釣りとダーツ