小売電気事業者の登録審査を担当する「電力取引監視等委員会」は2月19日に日本ロジテック協同組合を適格と判断して、他の30社と合わせて経済産業大臣に意見を提出していた。それから5日後の2月24日になって、日本ロジテック協...

　「上鳥羽水素ステーション」は、水素を供給する設備を搭載したトレーラーを専用スペースに駐車して水素を燃料電池自動車に販売する移動式ステーションだ（図1）。都市ガスから水素を製造する装置「HYSERVE-300」を設置して...

　家庭用の燃料電池「エネファーム」はガスから水素を生成して電力と温水を供給する日本独自のエネルギー供給システムである。エネルギー効率が90％前後に達して、発電時にCO2（二酸化炭素）を発生しないことから、未来に向けたクリ...

　埼玉県は水素社会の実現に向けて、2020年までに県内に水素ステーションを30基整備し燃料電池車の普及台数を6万台に拡大する目標を掲げている（関連記事）。中でも県庁所在地であるさいたま市は国から「次世代自動車・スマートエ...

　2月8日に「電気事業低炭素社会協議会」（略称：ELCS、The Electric Power Council for a Low Carbon Society）が発足した（図1）。国内の発電電力量の大半を占める電力会社...

　経済産業省と電力会社が連携して原子力発電所を再稼働させるシナリオは単純にできている。電力の需給見通しを現実以上に厳しい数値で出して国民の不安をあおる一方、電気料金を値上げして家庭や企業のコストを増大させる。原子力発電所...

　地球温暖化対策の動きがグローバルで広がる中、航空機燃料についてもCO2排出量削減を求める動きが広がっている。国連の専門機関であるICAO（国際民間航空機関）や、民間航空団体であるIATA（国際航空運送協会）は、2020...

　2015年9月に北関東で発生した鬼怒川（きぬがわ）の決壊では、川の近くにあった太陽光発電設備の損壊によって被害が拡大したことは記憶に新しい。その直前の8月には九州を襲った台風15号の影響で、メガソーラーの太陽光パネルが...

2020年のGDP600兆円実現のためには、製造業を含めた日本全体の生産性向上が欠かせない。2016年度第2次補正予算案において、各省庁は生産性向上のために多額の予算を計上。経済産業省、総務省、国土交通省、文部科学省とい...

第4次産業革命によって日本の製造業はどう変わるのか？経済産業省が60秒で解説してくれています。そちらを元に、日本のものづくりが伸ばすべきところを見ていきましょう。 ■そもそも日本はIoTをどう活用している？ これは201...

経済産業省が毎年6月に発行している「ものづくり白書」。 皆さまは目を通したことがありますか？ 日本の製造業の課題や最新トレンドがうまくまとまっていて、 毎年追いかけることで、製造業の移り変わりが分かりますよ。  ...