NOKとイーグル工業、共同持株会社「NOK Group」設立で経営統合...

NOKとイーグル工業、共同持株会社「NOK Group」設立で経営統合へ(2026年10月1日予定)

この記事の内容をまとめると…

  • 共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する統合契約書の締結及び株式移転計画の作成
  • 2026 年10 月1 日(予定)を効力発生日とする「NOK Group 株式会社」設立(共同株式移転)
  • 各社の株主総会の承認及び必要な許認可等の取得を前提とする本経営統合及び本株式移転の実施

NOK 株式会社及びイーグル工業株式会社は、共同株式移転(本株式移転)の方法により、2026 年10 月1 日(予定)をもって両社の完全親会社となる「NOK Group 株式会社」を設立(本経営統合)すると決議した。本日、本経営統合契約を締結し、本株式移転計画を共同で作成した。

本経営統合詳細

・共同持株会社の設立:NOK 及びイーグル工業は、共同株式移転(本株式移転)の方法により、2026 年10 月1 日(予定)を効力発生日として、両社の完全親会社となる「NOK Group 株式会社」を設立する(本経営統合)とする。なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、各社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な許認可等の取得を前提とする。

・本株式移転のスケジュール:
 ・本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会決議(両社):2025 年11 月10 日(月)(本日)
 ・本経営統合契約締結及び本株式移転計画作成(両社):2025 年11 月10 日(月)(本日)
 ・定時株主総会基準日(両社):2026 年3 月31 日(火)(予定)
 ・本株式移転計画承認定時株主総会(両社):2026 年6 月下旬(予定)
 ・東京証券取引所最終売買日(両社):2026 年9 月28 日(月)(予定)
 ・東京証券取引所上場廃止日(両社):2026 年9 月29 日(火)(予定)
 ・効力発生日(共同持株会社設立登記日):2026 年10 月1 日(木)(予定)
 ・共同持株会社株式上場日:2026 年10 月1 日(木)(予定)
 (注)上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更することがある。

・本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況:
 ・名称:NOK Group 株式会社
 ・本店所在地:東京都港区芝大門一丁目12 番15 号
 ・本社所在地:東京都港区芝大門一丁目12 番15 号
 ・機関設計:監査等委員会設置会社
 ・代表者及び役員の就任予定
  ・鶴 正雄(代表取締役 グループ CEO)
  ・武田 睦史(取締役 グループ CFO)
  ・佐藤 祐樹(取締役 グループ CTO)
  ・鶴 鉄二(取締役)
  ・林 一茂(取締役 常勤監査等委員)
  ・藤岡 誠(社外取締役 監査等委員)
  ・島田 直樹(社外取締役 監査等委員)
  ・今田 素子(社外取締役 監査等委員)
  ・梶谷 篤(社外取締役 監査等委員)
 ・事業内容
  次の各号に掲げる事業を営むこと、及びこれらの事業を営む会社(外国会社を含む。)の株式又は持分を保有することにより、当該会社等の事業活動を支配又は管理すること。
  1.密封装置類並びにその関連製品、及び工業用ゴム製品の製造・販売
  2.合成樹脂、合成ゴム、潤滑剤及び化学合成品の製造・加工・販売
  3.輸送用、建設用、農業用、鉄鋼用、製紙用、公害防止用、化学工業用、鉱業用等の機械・機器及び装置並びに部品の製造・販売
  4.油圧・空圧機器及び部品並びにシステムの設計・製作・販売
  5.粉末冶金、鋳造、炭素、特殊窯業製品の製造・販売
  6.電気・通信・電子・計測・音響機器及び部品の製造・販売
  7.医薬品及び医療用機械・機器・装置・用具並びに部品の製造・加工・販売
  8.密封装置類、製紙機械、原子力発電機器、油圧・空圧機器及び公害防止機器等の設置工事並びにその附帯工事の請負
  9.各種弁、継手、保温材及び管、動力伝達装置の製造、販売
  10.前各号に附帯又は関連する一切の業務
 ・資本金:50 億円
 ・決算期:3 月
 ・純資産:「現時点では確定しておりません。」
 ・総資産:「現時点では確定しておりません。」

仕様・スペック

イーグル工業の財務アドバイザー及び第三者算定機関であるみずほ証券は、市場株価基準法、類似企業比較法、DCF 法を採用し、株式移転比率の算定レンジを示した。

市場株価基準法 0.97~1.01
類似企業比較法 0.82~1.29
DCF 法 0.72~1.34

その他

両社は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場にテクニカル上場を行う予定である。上場日は、共同持株会社の設立登記日である2026 年10 月1 日を予定している。また、両社は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となるため、共同持株会社の上場に先立ち、2026 年9 月29 日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定である。

本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「取得」に該当し、パーチェス法が適用されることが見込まれている。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算においてのれん(又は負ののれん)が発生する見込みであるが、金額に関しては「現時点では確定しておりません。」

本株式移転により新たに設立する共同持株会社の経営方針、計画及び業績見通し等については、「今後両社で検討し、確定次第お知らせいたします。」


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