Smart Japan

スマートジャパン」は、日本各地の企業・自治体にとって喫緊の課題である電力の有効活用と安定確保に向け、節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報を提供します。企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者などの方々に向けて、電力管理や省電力化を実現する製品情報、導入事例、関連ニュースをお届けするほか、製品カタログや利用ガイドなども掲載していく予定です。 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/

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2016/11/1 IT media

 全国で7.5兆円の規模がある家庭向けの電力市場に参入が相次いでいる。小売電気事業者の登録審査を担当する電力取引監視等委員会は2月19日に31社を新たに適格と認定した(図1)。これで小売電気事業者の登録数は合計で200社...

 大林組が開発した「スカートサクション」は円筒形の鉛製で、内部は空洞になっている(図1)。実際に洋上風力発電に適用できる大きさの構造物で試験を実施した結果、従来の設置方法と比較して着床式では3倍、浮体式では5〜8倍の抵抗...

 政府は2030年までに新築建築物の平均で、年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)」を実現する方針を掲げている。ZEBの実現に向けてはさまざまな領域で省エネに取り...

 「上鳥羽水素ステーション」は、水素を供給する設備を搭載したトレーラーを専用スペースに駐車して水素を燃料電池自動車に販売する移動式ステーションだ(図1)。都市ガスから水素を製造する装置「HYSERVE-300」を設置して...

 SDTソーラーパワーは、山口県宇部市および山陽小野田市の敷地面積約18万平方メートルの太陽石油保有地に、出力約16.5MW(メガワット)規模の太陽光発電設備を建設する計画だ。建設は2016年7月に着工予定で、2017年...

 Riversimpleは、英国の自動車ベンチャーで持続可能な自動車の開発を進めてきた。その中で水素燃料電池を活用した自動車の設計を白紙の状態から行い、今回プロトタイプの開発に成功したという。燃料電池車の名前は「Rasa...

 世田谷区(せたがやく)は東京23区で最も多い88万人の人口を抱えている。1981年に第2のふるさとづくりを目指して、北へ約150キロメートル離れた群馬県の川場村(かわばむら)と「縁組協定」を結んだ。この協定を通じて川場...

 世界に先駆けて「水素グリッドプロジェクト」を推進中の関西国際空港に、新タイプの燃料電池フォークリフト2台を3月に配備する(図1)。豊田自動織機が開発した実用化モデルの試作車両で、最大の特徴はトヨタ自動車の「MIRAI」...

 家庭用の燃料電池「エネファーム」はガスから水素を生成して電力と温水を供給する日本独自のエネルギー供給システムである。エネルギー効率が90%前後に達して、発電時にCO2(二酸化炭素)を発生しないことから、未来に向けたクリ...

 今回の日産の電気自動車の導入は、フェデックスが掲げる「フェデックス・アーススマート計画(FedEx EarthSmart)」の目標達成に向けた取り組みの1つとなる(図1)。同社は配送車両について、2020年までに200...

 バイオマス発電所を建設する場所は鹿児島臨海工業地帯の一角を占める「七ツ島(ななつじま)」にある(図1)。もともと7つの島があったところを1970年代に埋め立てて、広大な工業用地を造成した。IHI(当時は石川島播磨重工業...

 「キイラ・モーターズ(Kiira Motors)」は、ウガンダ政府による、科学技術革新に向けた大統領主導の国策プロジェクトである。ウガンダ国内で自動車を製造することを目的とする。それにより雇用の創出や技術力の向上、ハイ...