Smart Japan

スマートジャパン」は、日本各地の企業・自治体にとって喫緊の課題である電力の有効活用と安定確保に向け、節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報を提供します。企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者などの方々に向けて、電力管理や省電力化を実現する製品情報、導入事例、関連ニュースをお届けするほか、製品カタログや利用ガイドなども掲載していく予定です。 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/

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2016/11/1 IT media

図1 粟島の位置。出典:粟島浦村役場  潮流発電の実証フィールドである粟島(あわしま)は、新潟県の北部から20キロメートルほど離れた位置にある(図1)。面積が約10平方キロメートルの小さな島には、漁業を中心に400人余り...

 太陽電池モジュールメーカーのサンテックパワージャパンは、2016年3月から太陽光発電所に対する運営および保守管理サービス(O&M)の提供を開始する。国内のO&Mサービスの需要拡大に対応するものだ。同社は2015...

図1 新得町の位置。出典:北海道電力  水力発電所の新設計画が始まった新得町(しんとくちょう)は、北海道のど真ん中に位置している(図1)。人口6300人に対して牛が3万3000頭以上もいる酪農の町である。  町の面積の9...

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2016/10/31 IT media

 埼玉県は水素社会の実現に向けて、2020年までに県内に水素ステーションを30基整備し燃料電池車の普及台数を6万台に拡大する目標を掲げている(関連記事)。中でも県庁所在地であるさいたま市は国から「次世代自動車・スマートエ...

 2015年11月30日〜12月13日までフランスのパリで開催されたCOP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)では新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択されるなど、地球環境問題に対し、国際的な取り組みを進めていく方針...

 営農型発電設備が一定の要件を満たすことで設置可能となってから、2016年で4年目をむかえる。農業と売電の収入を両立できるため、各地域で同設備の導入が進んでおり、全国で約500件の認可実績がある(2015年12月現在、全...

 資源エネルギー庁が公表した2015年10月の導入・買取・認定状況によると、固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備が1カ月間に90万kW増えた(図1)。制度開始以降の導入量は累計で2455万kWに達して、大...

 CO2排出量削減に向けた取り組みの1つとして、植物を原料とするバイオエタノール燃料の活用が注目されている。植物由来のバイオエタノール燃料は大気中のCO2総量に影響を与えない「カーボンニュートラル」な燃料であり、化石燃料...

 2月8日に「電気事業低炭素社会協議会」(略称:ELCS、The Electric Power Council for a Low Carbon Society)が発足した(図1)。国内の発電電力量の大半を占める電力会社...

 東京ガスは2016年4月の電力小売全面自由化に向け、早期から電力市場に打って出る姿勢を鮮明に示していた。2015年12月には他社に先駆けて料金プランを発表(関連記事)。また、後出しで発表した競合他社の料金プランに対抗す...

 シーテックは東上田ダム左岸に河川環境を維持するための放流水を有効利用した維持流量発電所である「さこれ水力発電所」を建設する(図1)。 図1 東上田ダムの位置 出典:中部電力  同発電所は、東上田ダムの左岸にある既設取水...

 パナソニックは2016年2月4日、同年2月5〜10日までの平日に「パナソニックセンター東京」(東京都江東区)で開催する「Wonder Japan Solutions」の展示内容を報道関係者に公開した。同イベントはパナソ...