ペガシステムズ・トレフラーCEO 日本でのDX戦略語る、サイロ化対応 効率化支援

BPMソフトウエアの米・ペガシステムズは8月27日、アラン・トレフラーCEOが来日し、同社の戦略について語った。

アラン・トレフラーCEO

同社は1983年の創業。DPMとCRMソフトウエアの開発・販売を行い、企業のDX（デジタル変革）を実行するための7つ道具を「ペガ インフィニティプラットフォーム」という1つのプラットフォーム上で提供している。売上高は年々右肩上がりで、18年度9億5000万ドル。日本法人のペガジャパンは11年から活動し、現在60人が在籍。来年には100人超になる見通しだ。

トレフラーCEOによると、日本の顧客はDXを求めるニーズを持っており、大きなチャンスを持っている」とするが、一方で善かれと思って各チャネルが個別に行っていることが結果的にサイロ化の原因となり、顧客の要望に応えられない状況に陥らせていると指摘する。

同社はそれに対し、リアルタイムのオムニチャネルAIとエンドツーエンド自動化＆ロボティクスを通じて、企業が持つ意思決定と仕事の効率化を実現する。

海外ではアメリカン・エキスプレスに採用され、顧客満足度300％上昇、カード支払額10％増、会員減少4分の1などの効果を挙げている。このほかシティバンク、AIG、HSBC、ワーナー・ブラザーズ、ヒューレット・パッカード、GM、フェデックス、コカコーラ等に採用され、「数百万件の自動化プロセスと数十億件の顧客との交流、数兆ドルのビジネスを支えている」という。国内でも東京海上日動火災や三菱UFJ銀行等に加え、KDDIや経済産業省も採用している。

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