料金代理収納（コンビニ代行）バーコードの標準化動向

公共料金などをコンビニエンスストアで支払うことを料金代理収納とよび、店頭での収納業務を迅速・正確に行うためにバーコードが使われている。

料金代理収納バーコードは、1987年から3段／4段のJANコードが使われていたが、請求書発行企業の急増に伴い、店頭でのトラブルも急激してきたために、（財）流通システム開発センターが中心となって標準化が検討された。

そして、代理収納バーコードは、第1段階として1999年12月、振込票やバーコード表示位置などの標準化案を作成し、JANコードによる「標準料金代理収納ガイドライン」が作成された。

その後、第2段階としてPOSレジでの操作性やバーコード表示スペースの削減などを目的に、GS1-128（UCC/EAN-128）による1段（1行）のバーコードによる新システムの標準化が行われ、2002年7月よりGS1-128表示による改正が実施された。

このシステムは、電気、ガス、電話、保険、受信料、水道、信販、通信販売、授業料などに広がっており、2004年からは税金等の公共料金の代理収納も可能になった。

新システムの実施／移行については、請求書発行企業は、新システムに基づく業務の開始を2002年７月からとし、2006年6月までに新システムへの移行を完了させることになった。

バーコードの構成

新コード体系は、GS1-128の1段表示とし、アプリケーション識別子は自由使用の“91”を使用した。

アプリケーション識別子の規格に、料金代理収納の識別子があるが、過去の経緯から日本仕様にする必要があったので、自由使用の“91”を使用した。

また、現在使用しているCCDスキャナで読み取るために、44桁の固定長とし、バーコード表示全体の幅は60mm以内で表示することにした。

ISO/IECアプリケーション識別子の規格では、データは30桁までとなっているので、検証機ではフォーマットエラーになる。

また、新コード体系では、請求書発行企業コードをJANメーカコード（7桁）のうち、先頭の“4”を除いた6桁を使用することにした。

支払期限日を年月日（YYMMDD）6桁とし、新たに収入印紙が必要か否かを示す印紙フラグ（1桁）を設けた。

さらに、バーコードの内容を確認するために、目視文字をバーコード表示の下に見やすく2段で表示することになった。

▼料金代理収納バーコードの構成

▼コンビニの料金代理収納に利用されるGS1-128の例