2016/3/24 Industry4.0 Central
2020年、国内のドローン市場はどこまで伸びる？
民生から産業用まで幅広い分野での活用が進む“ドローン”。
いま日本国内でどれくらいの市場規模があるか、これからどれだけ伸びていくのかご存知ですか？
インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所の調査によると、
2015年の市場規模は104億円。
それが2020年には約11倍となる1138億円まで伸びるとのこと。
【図表1】 国内のドローンビジネス市場規模の予測
出所：インプレス総合研究所作成
用途の内訳は、
2015年は、農薬や空撮が大半ですが、
2020年には橋梁などインフラ検査や測量、精密農業、物流、防犯などの分野での活用が広がり、
さまざまな用途で使われると見込んでいます。
【図表2】 ドローンビジネスのサービス市場における分野別内訳
出所：インプレス総合研究所作成
【図表3】 ドローンビジネス市場のロードマップ
出所：著者及びインプレス総合研究所作成
詳しいレポートは同社で販売中です。
【プレスリリース全文】
国内のドローンビジネス市場は2015年度104億円、2020年度1,138億円に拡大
『ドローンビジネス調査報告書2016』3月17日発行
インプレスグループでIT関連出版メディア事業、及びパートナー出版事業、デジタルメディア＆サービス事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：関本彰大）のシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2016』の販売を2016年3月17日（木）より開始いたします。
改正航空法の施行や行政によるドローンに関する運用ルールの策定および実証実験などが進められています。あわせて民間によるドローン関連技術の開発・研究や機体の開発などが積極的に行われており、今後、ドローンの産業利用が本格化すると予想されております。ドローンは空撮、測量、インフラや設備の点検、農業（農薬散布や精密農業）、物流、屋内業務（工場や倉庫）、警備、災害調査など幅広い用途で利用できる可能性があり、様々な企業が業務への導入を検討しています。
一方で、このように注目を浴びているドローンですが、ドローンに関するビジネスを理解するうえでは、ビジネスモデル、技術、法規制、運用方法など多岐にわたる情報が必要となってきます。そこで本書では、ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど25社以上を取材した上で、市場動向、ビジネス動向、海外動向、法律や規制、技術動向、課題と展望などを多角的に分析しています。本書は、ドローンビジネスの現在と未来がわかる必携の一冊です。
＝＝調査結果の掲載レポート＝＝
本調査のまとめは『ドローンビジネス調査報告書2016』にまとめています。
本書では、市場動向、ビジネス動向、海外動向、法律や規制、技術解説、課題と展望などを網羅的に整理し、分析した報告書となっています。
第1章の「市場概況」では、ドローンの市場規模やロードマップの分析、産業構造やプレイヤー整理、最新利用動向、国や行政の動向、法律や規制などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。
第2章の「企業動向」では、ドローン市場のプレイヤーを「ハードウェア」「ドローン活用サービス」「ドローンの自社利用」「スクール」「業界団体」「海外」などの6つに分類し、22社の動向をまとめています。
第3章「米国ドローン（UAV）の市場概況」では、米国の通信分野および商業ドローン分野を専門とする在米コンサルタントである小池良次氏が、米国でのドローンに関する状況について解説しています。
第４章の「海外ネットビジネスの動向」では、ドローンのサービスを展開している株式会社CLUEが執筆。海外でのドローンを利用したネットサービスを7つに分類し、15サービスを紹介しています。
第5章の「技術動向」では、ドローンを構成する「機体」や「機体制御用センサー」「データ取得用センサー」などについて解説しています。
第6章の「課題と今後の展望」では、ドローン産業の課題とこれからの展望について分析しています。
■調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内
書名 ：ドローンビジネス調査報告書2016
著 ：春原久徳／小池良次／株式会社CLUE
著・編 ：インプレス総合研究所
発行所 ：株式会社インプレス
発売日 ：2016年3月17日（木）
価格 ：CD（PDF）版 85,000円（税別）
CD（PDF）＋冊子版 95,000円（税別）
判型 ：A4判
ページ数 ：286ページ
著 ：春原久徳／小池良次／株式会社CLUE
著・編 ：インプレス総合研究所
発行所 ：株式会社インプレス
発売日 ：2016年3月17日（木）
価格 ：CD（PDF）版 85,000円（税別）
CD（PDF）＋冊子版 95,000円（税別）
判型 ：A4判
ページ数 ：286ページ
■『ドローンビジネス調査報告書2016』目次
はじめに
第1章 市場概況
1.1 「ドローン」の定義と歴史
1.1.1 「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの歴史
1.1.3 ドローン普及の背景
1.1.2 ドローンの歴史
1.1.3 ドローン普及の背景
1.2 ドローンの分類
1.2.1 民生用と業務用
1.2.2 回転翼と固定翼
1.2.2 回転翼と固定翼
1.3 ドローンの市場規模
1.3.1 海外の市場規模
1.3.2 国内の市場規模
1.3.2 国内の市場規模
1.4 ドローンビジネスのロードマップ
1.5 ドローンビジネスの産業構造
1.5.1 概要
1.5.2 DJIの戦略－民生機から産業用に
1.5.3 DJI vs Dronecode陣営
1.5.4 米国におけるドローン産業への投資状況
1.5.5 国内ドローンビジネスの産業構造
1.5.6 ドローンビジネスのプレイヤー
1.5.2 DJIの戦略－民生機から産業用に
1.5.3 DJI vs Dronecode陣営
1.5.4 米国におけるドローン産業への投資状況
1.5.5 国内ドローンビジネスの産業構造
1.5.6 ドローンビジネスのプレイヤー
1.6 政府・各省庁の動き
1.6.1 内閣府
1.6.2 国土交通省
1.6.3 農林水産省
1.6.4 経済産業省
1.6.5 総務省
1.6.2 国土交通省
1.6.3 農林水産省
1.6.4 経済産業省
1.6.5 総務省
1.7 ドローンに関わる法律や規制
1.7.1 概要
1.7.2 改正航空法
1.7.3 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
1.7.4 飛行申請に関して
1.7.5 道路交通法
1.7.6 民法
1.7.7 プライバシー
1.7.2 改正航空法
1.7.3 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
1.7.4 飛行申請に関して
1.7.5 道路交通法
1.7.6 民法
1.7.7 プライバシー
1.8 国内海外のドローン利用動向
1.8.1 ドローンの利用用途
1.8.2 空撮
1.8.3 土木・建設
1.8.4 検査
1.8.5 農林水産業
1.8.6 防犯・監視
1.8.7 計測観測
1.8.8 防災・救助
1.8.9 倉庫
1.8.10 工場
1.8.11 物流
1.8.12 医療
1.8.13 警察・消防
1.8.14 保険
1.8.15 インフラ
1.8.16 エンタテインメント
1.8.17 米国での連邦航空局（FAA）の法案における申請許可状況
1.8.18 ドローンの飛行申請からみる国内の傾向
1.8.2 空撮
1.8.3 土木・建設
1.8.4 検査
1.8.5 農林水産業
1.8.6 防犯・監視
1.8.7 計測観測
1.8.8 防災・救助
1.8.9 倉庫
1.8.10 工場
1.8.11 物流
1.8.12 医療
1.8.13 警察・消防
1.8.14 保険
1.8.15 インフラ
1.8.16 エンタテインメント
1.8.17 米国での連邦航空局（FAA）の法案における申請許可状況
1.8.18 ドローンの飛行申請からみる国内の傾向
【キーマンインタビュー】
■小林啓倫氏インタビュー
■鈴木真二氏インタビュー
■西脇資哲氏インタビュー
■野波健蔵氏インタビュー
■鈴木真二氏インタビュー
■西脇資哲氏インタビュー
■野波健蔵氏インタビュー
第2章 企業動向
2.1 ハードウェア
2.1.1 3D Robotics/芝本産業
2.1.2 DJI
2.1.3 Parrot
2.1.4 エアロセンス
2.1.5 エンルート
2.1.6 自律制御システム研究所
2.1.7 プロドローン（ＰＲＯＤＲＯＮＥ）
2.1.8 ヤマハ発動機
2.1.2 DJI
2.1.3 Parrot
2.1.4 エアロセンス
2.1.5 エンルート
2.1.6 自律制御システム研究所
2.1.7 プロドローン（ＰＲＯＤＲＯＮＥ）
2.1.8 ヤマハ発動機
2.2 ドローン活用サービス
2.2.1 CLUE
2.2.2 MIKAWAYA21
2.2.3 セコム株式会社
2.2.4 綜合警備保障株式会社（ＡＬＳＯＫ）
2.2.5 ドローン・ジャパン
2.2.2 MIKAWAYA21
2.2.3 セコム株式会社
2.2.4 綜合警備保障株式会社（ＡＬＳＯＫ）
2.2.5 ドローン・ジャパン
2.3 ドローンの自社利用
2.3.1 NTT東日本
2.4 スクール
2.4.1 デジタルハリウッド
2.4.2 NECフィールディング
2.4.2 NECフィールディング
2.5 業界団体
2.5.1 JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）
2.5.2 ミニサーベイヤーネクスト
2.5.3 セキュアドローン協議会
2.5.4 日本マルチコプター安全推進協会（JMSA）
2.5.2 ミニサーベイヤーネクスト
2.5.3 セキュアドローン協議会
2.5.4 日本マルチコプター安全推進協会（JMSA）
2.6 海外
2.6.1 Amazon
2.6.2 Google
2.6.2 Google
第3章 米国ドローン（UAV）の市場概況
3.1 盛り上がりを見せるドローン市場
3.1.1 米商業ドローン・ブームの背景
3.1.2 米国で商業ドローン・ブームを作ったアマゾンの配送ドローン
3.1.3 大型無人機とのリレー配送実験
3.1.2 米国で商業ドローン・ブームを作ったアマゾンの配送ドローン
3.1.3 大型無人機とのリレー配送実験
3.2 ドローン産業振興策
3.2.1 商業ドローン規制案をめぐるFAAの態度
3.2.2 視野外飛行を狙うドローン研究開発プロジェクト
3.2.3 鉄道レール検査の自動化を狙うドローン・プロジェクト
3.2.4 ドローンの登録システム
3.2.5 ホビー・ドローン規制の行き過ぎ
3.2.2 視野外飛行を狙うドローン研究開発プロジェクト
3.2.3 鉄道レール検査の自動化を狙うドローン・プロジェクト
3.2.4 ドローンの登録システム
3.2.5 ホビー・ドローン規制の行き過ぎ
3.3 ドローン管制システム開発
3.3.1 NASAが開発するドローン管制システム
3.3.2 2020年には大規模ドローン・インフラが出現
3.3.3 ドローン高速道路を提唱するアマゾン
3.3.2 2020年には大規模ドローン・インフラが出現
3.3.3 ドローン高速道路を提唱するアマゾン
第4章 ドローンに関する 海外ネットビジネスの動向
4.1 ドローンに関する海外ネットサービス
4.2 企業と操縦者のマッチングサービス
4.2.1 概要
4.2.2 代表的な事例
4.2.2 代表的な事例
4.3 データ加工サービス
4.3.1 概要
4.3.2 代表的な事例
4.3.2 代表的な事例
4.4 データ管理サービス
4.4.1 概要
4.4.2 代表的な事例
4.4.2 代表的な事例
4.5 ドローン版ソーシャルネットワークサービス
4.5.1 概要
4.5.2 代表的な事例
4.5.2 代表的な事例
4.6 飛行ナビゲーションサービス
4.6.1 概要
4.6.2 代表的な事例
4.6.2 代表的な事例
4.7 画像・動画共有サービス
4.7.1 概要
4.7.2 代表的な事例
4.7.2 代表的な事例
4.8 アプリケーション開発プラットフォーム
4.8.1 概要
4.8.2 代表的な事例
4.8.2 代表的な事例
第5章 技術動向
5.1 技術フレームワーク
5.2 機体
5.2.1 フライトコントローラー
5.2.2 バッテリー（LIPO：リチウムポリマー電池）
5.2.3 電流制御ユニット
5.2.4 Electronic Speed Controller (ESC)：モーター回転制御コントローラー
5.2.5 ブラシレスモーター
5.2.6 電波受信機･電波送信器
5.2.7 機体制御用センサー
5.2.8 ドローンの飛ぶ仕組み
5.2.2 バッテリー（LIPO：リチウムポリマー電池）
5.2.3 電流制御ユニット
5.2.4 Electronic Speed Controller (ESC)：モーター回転制御コントローラー
5.2.5 ブラシレスモーター
5.2.6 電波受信機･電波送信器
5.2.7 機体制御用センサー
5.2.8 ドローンの飛ぶ仕組み
5.3 操縦
5.3.1 地上コントローラー
5.3.2 電波
5.3.3 自動航行
5.3.4 自動航行アプリケーション
5.3.2 電波
5.3.3 自動航行
5.3.4 自動航行アプリケーション
5.4 空中でのデータ取得
5.4.1 データ取得用センサー
5.4.2 ジンバル
5.4.2 ジンバル
5.5 その他のドローン関連技術
5.5.1 3次元モデリング アプリケーション
5.5.2 ドローンでのプログラミング
5.5.2 ドローンでのプログラミング
第6章 課題と今後の展望
6.1 課題
6.1.1 人材育成
6.1.2 安全対策とセキュリティ
6.1.3 対ドローン対策
6.1.4 技術
6.1.5 日本でのドローン産業
6.1.6 法制やインフラ
6.1.2 安全対策とセキュリティ
6.1.3 対ドローン対策
6.1.4 技術
6.1.5 日本でのドローン産業
6.1.6 法制やインフラ
6.2 展望
参考資料
参考 国内の主な空撮事業者一覧
