経済産業省が自動配送ロボットの将来像を公表、2030年普及へ官民連携ロードマップ提示
この記事の内容をまとめると…
- 経済産業省が「自動配送ロボットの将来像」を取りまとめ
- 自動配送ロボットの本格的な普及を見据え、2030年頃までを展望
- 官民連携によるロードマップの方向性と施策の必要性を提示
自動配送ロボットの社会実装が進む中、今後の本格的な普及を見据えた将来像がまとめられた。経済産業省は、関係省庁や関係業界とともに2030年頃までの展望を共有し、官民で取り組むべき方向性と施策の必要性について提言している。
自動配送ロボットの将来像詳細
経済産業省は、2023年度に自動配送ロボットの普及に関する有識者会合や関係者ヒアリングを通じて議論を重ね、その成果として「自動配送ロボットの将来像」を取りまとめた。本資料では、2030年頃までに自動配送ロボットが社会インフラとして浸透する姿を描いており、それに向けて今後求められる技術開発、制度整備、社会受容性の向上などの課題と取り組むべき施策が示されている。
特に、今後の自動配送ロボットの用途拡大や、都市部・地方における具体的なユースケース、さらに関連産業の成長戦略との連携が重要視されている。これにより、物流のラストワンマイル課題の解決や、過疎地域での生活インフラ支援、さらにはカーボンニュートラルの観点からも意義ある取り組みとされている。