第４次産業革命の本命がついに！日立、生産設備をシェアする技術を開発

日立製作所は、ドイツのフラウンホーファ研究機構製造技術・自動化研究所とハンガリー科学アカデミー計算機自動化研究所との共同研究により、数量や加工条件などの重要情報を隠したまま、企業間でセキュアに生産設備を融通し合える技術を開発したと発表しました。

これが何を意味するのかというと。。。

つまりはカーシェアみたいなもので、企業は設備を持たない、または最小限だけ持ち、生産能力のキャパを超えるような必要な時に、今空いている設備を使えるようになるということです。

ただ、設備は共有なのでそのままでは自社がどんな製品をどのような条件で、いくつ作るといった重要な情報がだだ漏れになってしまいます。

そこはキッチリ隠して守ったまま、シェアできる仕組みを作りましたというのが今回のキモですね。

カーシェアを使った時、自分がどこに行って何をしたかが、次に使う人に分かってしまうようでは怖いし、気持ち悪いですもんね。まさに、そうならないような技術をセキュリティや信頼性が重要な産業用で開発したようです。

とは言え、実はこれはスゴイ大発明で、メーカーの設備計画の根本的な見直し、ファブレス化する企業、メイカーズのような少量で勝負する企業のさらなる増加、EMSや受託製造企業の動きなど、製造業を巡る仕組みや商流、ビジネスのあり方を一変させる可能性があります。

そんな時代がやってくるかもしれない。そう思って、今から考えておく必要はありそうです。

以下は日立製作所のプレスリリースから

企業間でのセキュアな生産設備融通を可能にする技術をドイツとハンガリーの研究機関と共同で開発　シェアリングエコノミーの実現に向けた｢日独IoT連携｣共同プロジェクトのユースケースに登録

日立製作所は、フラウンホーファ研究機構製造技術・自動化研究所およびハンガリー科学アカデミー計算機自動化研究所との共同研究により、数量や加工条件などの重要情報を秘匿し、企業間でのセキュアな生産設備融通を可能にする技術を開発した。

近年、eコマースの普及にともない、短期間で顧客ニーズが大きく変化するマスカスタマイゼーションが進展し、製造業では多様化する顧客ニーズに応じて製品をタイムリーに生産することが求められている。

これまで製造業では、ピーク需要に合わせて各企業が自前で生産設備を確保することが一般的だったが、設備稼働率やROAの低下が課題となっていた。この課題は、工場の生産設備をインターネットで結び、自動で管理することで生産性や効率性を高めようとする第4次産業革命においても提起されており、世界各国がその解決に取り組んでいる。

日立は、2014年9月よりIEC Market Strategy Board ”Factory of the future”プロジェクトに参画し、シェアリングエコノミーのコンセプトを活用した新しい生産システム「クラウドマニュファクチャリング」を提案。

クラウドマニュファクチャリングは、生産設備の利用権を必要な時に必要な時間だけ企業間で融通しあうことで、多様な顧客ニーズへの対応と高稼働率な生産体制の両立が可能になる。

同生産システムは、2015年10月発刊のIEC白書において、「Crowdsourcing Platform(クラウドソーシング・プラットフォーム)」として採択された。

今回、日立は、クラウドマニュファクチャリングの実現性を検証するため、フラウンホーファ研究所およびハンガリー科学アカデミーと共同研究を実施し、生産に必要な数量や加工条件などの重要情報を暗号化し、生産管理システムと複数の企業の生産設備をセキュアに接続する技術を開発した。

具体的には、

• 設備貸与者と利用者の間での設備利用契約や生産計画に基づき、秘匿すべき重要情報を決定し、利用者が暗号化を実施。
• 暗号化された重要な情報は、その他の生産に必要な情報とともに一時的に接続された貸与設備に送信され、生産を行う。
• 生産終了後には、これらの情報は無効化される。

同技術により、設備利用者の重要情報が秘匿されながら、設備利用者はあたかも自社の生産設備のように使用することができ、企業間でのセキュアな生産設備融通が可能となる。

また、同技術をIoT対応産業用コントローラに搭載し、製造ラインを模したテストベッド環境において生産管理システムと生産設備の相互接続テストを行うことで、クラウドマニュファクチャリングの実現性を確認した。

出典：企業間でのセキュアな生産設備融通を可能にする技術をドイツとハンガリーの研究機関と共同で開発シェアリングエコノミーの実現に向けた｢日独IoT連携｣共同プロジェクトのユースケースに登録

Tweet