平成28年の税関における知的財産侵害物品の差止状況【知財ニュース拾い読み】

財務省より、昨年における知的財産侵害物品の輸入差止状況が発表されました。

輸入差止めされる知的財産侵害物品に関して、近年やや減少傾向にあることや、中国を仕出しとするものが非常に多いこと等が読み取れます。

また、知的財産の種類（特許権、商標権、著作権等）ごとの差止め実績をまとめた「知的財産別輸入差止実績構成比の推移（点数ベース）」から、依然として商標権侵害物品が過半数を占めるものの、昨年はその前年に比べて、特許権侵害物品が非常に多くなったことがわかります。

さらに、「品目別輸入差止実績」によると、昨年はその前年に比べて、プリンタ用インクカートリッジなどのコンピュータ製品の差止点数が急増していることがわかります。

これは、昨年、プリンタ用インクカートリッジの特許権をもつ企業が、その特許権に基づく差止めの申立てを行ったことによるものだと考えられます。

税関での差止めは、税関が自主的に行う場合と、権利者等の申立てに基づいて行う場合の2通りがあります。

ただし、知的財産侵害物品の輸入差止めを積極的に行いたい場合には、権利者等が申立てを行うことが重要です。

知的財産侵害物品の輸入差止めの申立ては、弁護士・弁理士等を代理人として行うことができます。

海外から輸入される模倣品や偽物にお困りの方は、お近くの弁護士や弁理士にご相談されるとよいでしょう。