三菱電機、北米3社を2026年7月に組織再編 FA・CNC販売サービス統合と間接部門集約
この記事の内容をまとめると…
- 三菱電機株式会社は、2026年7月1日付で北米グループ3社の組織を再編し、FA機器・CNCの販売・サービス事業の統合、間接部門の集約、メイソン製造拠点資産の譲渡を通じて、サービス力強化と業務効率化を進める。
- 2026年7月1日付の北米グループ会社における組織再編
- FA機器・CNCの販売・サービス事業の統合によるサービス力強化と事業拡大
- 間接部門の集約とメイソン製造拠点資産の譲渡によるアセット活用と業務効率化
三菱電機株式会社は、2026年7月1日付で、米国における昇降機・冷熱機器・電子部品などの販売や米州地域の統括業務を行うMitsubishi Electric US, Inc.(三菱電機US)、北米においてFA機器・CNCの販売・サービス事業を行うMitsubishi Electric Automation, Inc.(三菱電機オートメーション)、北米において自動車機器の製造・販売を行うMitsubishi Electric Automotive America, Inc.(三菱電機オートモーティブ・アメリカ)の3社間で組織再編を行う。
組織再編詳細
三菱電機株式会社は、三菱電機USに三菱電機オートメーションを統合する。複数事業を展開する三菱電機USにFA機器・CNCの販売・サービス事業を統合し、同事業においてデータ利活用や事業横断的なソリューション提供を推進することで、北米市場におけるサービス力強化と事業拡大を目指す。
三菱電機株式会社は、3社の間接部門を三菱電機USに集約し、業務・システムの標準化などを通じて、スタッフ機能のCoE化を推進する。CoEはCenter of Excellenceの略で、専門分野の知識・技術を集約し、組織全体へ最適な活用方法を展開する仕組みのことである。
三菱電機株式会社は、三菱電機オートモーティブ・アメリカのメイソン製造拠点の資産を三菱電機USへ譲渡する。メイソン製造拠点は自動車機器の製造に加え、新たにFA機器・CNC製品の製造・サービス拠点として活用するほか、複数事業の倉庫・サプライチェーンマネジメントなどの機能を共有し、業務効率化を図る。北米での自動車機器事業は、引き続き三菱電機オートモーティブ・アメリカが担う。
その他
再編後の三菱電機USの概要は以下のとおりである。
社名:Mitsubishi Electric US, Inc.(三菱電機US)
事業内容:昇降機の販売・据付・保守、冷熱機器・電子部品・映像情報機器などの販売、FA機器・CNCの販売・サービス事業、資材調達および米州地域統括
代表者:Michael Corbo
所在地:5900-A Katella Avenue Cypress, California 90630-5019, U.S.A.
出資比率:三菱電機USホールディングス:100%
資本金:約32百万USドル
設立:2000年7月
三菱電機オートモーティブ・アメリカの概要は以下のとおりである。
社名:Mitsubishi Electric Automotive America, Inc.(三菱電機オートモーティブ・アメリカ)
事業内容:自動車機器の製造・販売
代表者:加地 優弘
所在地:4773 Bethany Road Mason, Ohio 45040, U.S.A.
出資比率:三菱電機USホールディングス:100%
資本金:約28百万USドル
設立:1997年7月
三菱電機USホールディングスの概要は以下のとおりである。
社名:Mitsubishi Electric US Holdings, Inc.(三菱電機USホールディングス)
事業内容:持株会社
代表者:Michael Corbo
所在地:5900-A Katella Avenue Cypress, California 90630-5019, U.S.A.
出資比率:三菱電機:100%
資本金:約392百万USドル
設立:2002年4月
三菱電機グループについて、三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。社会・環境を豊かにしながら事業を発展させる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティを実現する。また、デジタル基盤「Serendie®」を活用し、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり知恵を出し合うことで、新たな価値を生み出し社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング」を推進している。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開している。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2024年度の連結売上高は5兆5,217億円であった。
お問い合わせ先は以下のとおりである。
<報道関係からのお問い合わせ先>
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