ブロックチェーン、40%以上の日本企業が取り組み開始

ガートナーは、ブロックチェーンへの取り組み状況の調査結果を発表した。

ブロックチェーンは、低コストで信頼性の高いやり取りを可能にしようとする点で、AIやIoT、先進的なアナリティクスなどのデジタル・ビジネスの実現に向けた新しいテクノロジとは性質が異なる。

ブロックチェーンはゆくゆく社会を変貌させ、企業活動に大きな影響を及ぼす可能性があるとして、今、企業によるブロックチェーンの検討が広がっている。

▲日本企業のブロックチェーンへの取り組み状況

従業員数500人以上の日本企業を対象とした、ブロックチェーンへの取り組み状況調査では、42.6%の企業が、初期的な調査段階も含めブロックチェーンに何かしら取り組んでいることがわかった。

一方、取り組んでいないと回答した企業は39.4%、その他/わからないと回答した企業は13.4%という結果になった。

ガートナーは、3年以内にブロックチェーンに取り組む日本企業は、60%程度に達すると予測。将来を見通した場合、ブロックチェーンの応用から社会が変化していくことはほぼ間違いないとしている。