【大特集】休眠特許を上手く活用してビジネスを！開放特許の最前線

注目される開放特許

内閣総理大臣を本部長に置く知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2015」を2015年6月に発表しました。

その中に重点三本柱の計画として初めに開放特許について記述しています。国も地方の中小企業が知財を活用するために開放特許の活用を進めようとしているということです。

開放特許とは、自社で開発した技術資産である特許を、他社にライセンス契約などの形で開放する意思のある特許のことを言います。開放特許を使い新たな新製品を作ることで特許を使う側の中小企業には次のような効果が生まれます。

不足する技術を速やかに入手することができ、時間や資金負担を軽減して自社製品を開発することができます。

「何か新しい商品を作ろうと考えている」「新規参入をしたいが今から始めると研究費や時間がかかる」というような場合に有効です。

また、すでに作っている製品がある場合には、機能の追加として開放特許を使うことも有効です。

大企業の特許を活用して自社製品を開発することで、大企業のブランド力を生かすことができます。

結果的に大企業と共同開発をすることになりますので、製品にも付加価値が付きますし、自社の実績にも繋がるでしょう。

特許を取得していることにより、競合製品と差別化・独占化をすることができます。

本来なら特許取得と同時に、特許管理も必要になります。しかし、開放特許の場合は、その特許を保有している会社が管理までを担ってくれます。

特許管理の部門を持たない中小企業には、ありがたい話だと思います。

開放特許による「知財マッチング」と「オープンイノベーション」は、現在ものづくり業界でのトレンドとも言えます。

つまり、様々なメディアに取り上げられる可能性があり、宣伝効果が大きいと考えられます。

開放特許を使ったことで知名度が上がり従来製品の販売の活性化になった事例もあります。

今までに自社製品を作ったことがない会社でも、自身がメーカーとなり製品の開発・販売に取り組めるでしょう。

さらに、大企業とパートナーの提携を結ぶこともできます。これまで大企業の下請けとして開発している会社も、共同して技術開発を行えるようになれば、事業の内容も広がります。

同時に、社員のやる気も高まることが期待できます。