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開発資金を調達するには

開発資金を調達するには

補助金や助成金を賢く活用しましょう

仕入れ販売をしていたり、受注生産をしていても、最終的には自社商品開発を目標にしているという企業も多いと思います。

資金調達の方法は大きく融資、助成金、補助金があります。銀行から資金を借りる融資と異なり、補助金と助成金は返済不要なので、開発資金の少ない個人や中小企業はぜひ活用することをおすすめします。

実際に支払う費用の一部を負担してくれるのが補助金。

 

経済産業省や中小企業庁が募集していることが多く、それを使うことによってどう事業が活性化し、どのくらい社会に役立つかという必要性を示し、審査に通った企業のみが受け取れるものになります。

補助してもらえる限度額が大きいことも特徴です。また、審査が通ったとしても、自己資金で設備を購入したあとの給付となるため、自己資金の準備も必要となることは注意しておきましょう。

銀行で「補助金が下りる場合に限り、差額を融資します」という「条件付き融資」もあります。

 

一方で助成金は受給要件を満たしていれば、原則受け取ることのできるものです。

金額は補助金に比べると少ないですが、用途の自由度が高いのが特徴です。

厚生労働省が管轄する労務関係のものが多く、ものづくりに際して人を雇う必要があれば、助成金を申請してみましょう。

 

「ものづくり」というキーワードだけで単眼的に考えるのではなく、複眼的に考えることが大切です。

公益財団法人あいち産業振興機構の「創業プラザあいち」や、公益財団法人名古屋産業振興公社の「新事業支援センター」、または各地域の商工会議所などで相談に乗ってもらえるので、一度足を運んでみてください。

申請においても事業計画が幹となる

さらに、こうした制度を上手く活用して売れる商品を開発している企業に共通するのは、「事業計画をしっかり作っていること」だといいます。

融資や補助金、助成金などを申請をする際、事業計画があらかじめ文章化されていると、そこから申請するものにあわせて、枝葉を付けるだけで必要な書類が完成。

申請のためだけに慌てて作ったものと比べて、審査にも通りやすい傾向にあります。

 

開発者は「良い商品を作れば売れるはずだ」と過信しがち。

商品を開発したが、いざ売り出してみると、販路が探せなかったり、売れなかったという話もよく耳にします。

あらかじめ事業計画をしっかり作り、自社の価値や資金状況、商品の市場、製造原価などを把握しておくことが、「良くて売れる商品」を開発することにも繋がるのです。

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出典:『開発資金を調達するには』開発NEXT


弁理士。コスモス特許事務所パートナー。1980年愛知県生まれ。愛知大学卒業、名古屋工業大学大学院修了。LECで弁理士受験の講師を務める。オモシロ特許研究会を主宰し、知的財産権の大切さを伝えるため全国で講演を行う。自身、商標権を活かしたアイデア商品を作るベンチャー企業、TimeFactory株式会社を設立、資格試験の受験生向けの商品などを手掛ける。著書に『社長、その商品名、危なすぎます!』(日本経済新聞出版社)、『理系のための特許法』(中央経済社)等がある。 特許・商標・ものづくりを応援するフリーペーパー『開発NEXT』を発行、「開発NEXT Web」( http://kaihatsu-next.com/ )を運営している。