開放特許技術と自社技術を融合させる商品開発

開放特許技術と自社技術を融合させる商品開発

技術を借りて商品開発

ソフトウェアの設計・開発を主事業とする株式会社アルコ・イーエックス(茨城県ひたちなか市)は、病床見守りシステム「ペイシェントウォッチャー」を商品化しました。

同商品は、赤外線カメラで撮影した画像を瞬時に分析して、患者の離床・起床状態などを検出するという富士通株式会社が開発した「患者見守り技術」を活用したものです。

富士通が特許として有する患者見守り技術を、アルコ・イーエックス社は開放特許という形で利用しました。

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ペイシェントウォッチャーのセンサー

開放特許は一部品である

アルコ・イーエックス社は、もともとソフトウェア開発などの請負を主とする企業ですが、自社の独自商品を作りたいという思いも長くもっていたそうです。

自社の技術を活かしつつ参入できるアイデアを探していたところ、それまでに培ったソフトウェア開発技術と相性の良い富士通の「患者見守り技術」に辿り着いたのだそうです。

同社の木田文二社長は「開放特許は特殊なものと考えているのではなく、あくまで自社が商品開発をする過程で足りない技術を補うための『一部品』のようなもの」とおっしゃいます。

「開放特許を使うことで、すべての技術を自社開発する場合と比べてコストを削減できたことが大きなメリットだった」とも話しています。

自社技術も必要とされる

同商品は、基本技術として他社の開放特許技術を使いながらも、同社のソフトウェア開発技術も存分に活かされています。

例えば、赤外線カメラで撮影された画像をクラウド上に保管することで家族やケアマネージャーとも共有できるシステムは同社の開発技術あってのものです。

さらに、同社は工夫を凝らし、赤外線カメラを丸いフォルムにして慣れ親しんだ家電のような形状にしています。

従来の監視カメラのような無骨なイメージを払拭して、病室に馴染むようにしたのだそうです。

商品化の際には必ず何らかの課題が発生し、それを解決する過程で新しいアイデアが生まれます。

開放特許は「一部品」という言葉に表されるように、開放特許を採用する過程でその技術が多様な発展をみせることもありそうです。

特許を保有する企業の中だけでする商品開発とは一味違う魅力を感じました。

出典:『開放特許技術と自社技術を融合させる商品開発』(発明plus〔旧:開発NEXT〕)


弁理士。コスモス特許事務所パートナー。1980年愛知県生まれ。愛知大学卒業、名古屋工業大学大学院修了。LECで弁理士受験の講師を務める。オモシロ特許研究会を主宰し、知的財産権の大切さを伝えるため全国で講演を行う。自身、商標権を活かしたアイデア商品を作るベンチャー企業、TimeFactory株式会社を設立、資格試験の受験生向けの商品などを手掛ける。著書に『社長、その商品名、危なすぎます!』(日本経済新聞出版社)、『理系のための特許法』(中央経済社)等がある。 特許・商標・ものづくりを応援するフリーペーパー『開発NEXT』を発行、「開発NEXT Web」( http://kaihatsu-next.com/ )を運営している。