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エクストリーム ネットワークス、宮崎県全域のネットワークを仮想化し事務作業の効率化を推進

エクストリーム ネットワークス(東京都千代田区)は、宮崎県の総合政策部 情報政策課がネットワーク環境の刷新を目的に同社の「Extreme Fabric Connect」および「Fabric Extend」を採用し、県全域を網羅するネットワークの仮想化を実現したことを発表した。

宮崎県は、他自治体に先駆けたこの先進的な取り組みにより、行政の情報化による事務作業の迅速化・効率化、県民サービス向上、都市と地方の情報通信格差の是正、さらに学術・教育などの公共・社会サービスの拡充を推進していく予定という。

ネットワークの刷新が必要となった背景は、主に以下の2つがポイントとなっている。

 

・宮崎県特有の地形に起因する運用負荷の課題
宮崎県の総合政策部 情報政策課では、本庁舎を中心に県内の複数箇所の拠点をつなぐ、総合庁舎ネットワークを運用している。南北に長い地形の宮崎県では、北部の拠点のネットワーク機器設定や調整が必要となった場合、その立ち合いだけに丸1日かけて拠点を往復しなければならず、非効率だった。

・ネットワークサービスの提供範囲拡大に
宮崎県では、総合庁舎ネットワークのバックボーンであり、運営拠点であるネットワークオペレーションセンター(NOC)と8箇所のアクセスポイント(AP)を中核に、宮崎県と26市町村を光ファイバでつなぐ高速ネットワーク環境である「宮崎情報ハイウェイ21(MJH21)」を構築しているが、昨今のサービス提供範囲の拡大を受け、運用管理の負荷が増大していた。

例えば、ある拠点から新しいネットワークサービスを利用したいという依頼があった場合、本庁舎内のネットワーク機器と拠点の機器、MJH21の機器の設定と調整、さらには物理的な配線作業などが必要であり、迅速なサービス提供を妨げる要因となっていた。

 

こうした状況を踏まえ、宮崎県の総合庁舎ネットワークの刷新では、運用管理の効率化が重要な要件として選定が進められた。そして県庁内全域のネットワーク仮想化を実現するため、エクストリームの「Extreme Fabric Connect」および「Fabric Extend」が採用され、広域イーサネットを越えてネットワーク全体でファブリックが構築された。

広域イーサネットサービスを介して、県全体がネットワークの仮想化を実現したことで、従来の分庁舎でのネットワークの追加、変更などは、広域イーサネットサービスを全く意識することなく、分庁舎側ネットワーク機器に対するリモートでの作業のみとなるので、大幅な作業時間の削減が可能となっている。またファブリックの採用によって、システムダウンの不安を解消することが可能。

総合政策部 情報政策課 情報化システム担当 副主幹の栢木良一氏は以下のようにコメントしている。

 

「宮崎県は南北に長いため、たとえば宮崎市から北部の高千穂町まで行くためには、片道4時間程度かかります。ネットワーク機器の導入作業は、ネットワーク機器の設定や調整の立ち合いだけでも、丸1日かかってしまうことが課題でした。

従来技術のネットワークでは、新しくネットワークサービスを提供する場合、各拠点で打ち合わせを行い、MJH21の技術者とポート番号などの設定を決め、各拠点で設定作業をすることが必要でした。

従来はこの作業に2日程度かかっていましたが、「Fabric Connect」と「Fabric Extend」を導入したことで、各拠点に行く必要がなくなり、早ければ30分程度で作業が終了します。またセキュリティを高めるためにネットワークを分離する手法として、アクセスリストの設定を使用していましたが、ヒューマンエラーを排除することができませんでした。

総合庁舎ネットワークでは、マイナンバー環境と総合行政ネットワーク(LGWAN)環境、インターネット環境の分離が必要です。「Fabric Connect」と「Fabric Extend」であれば、迅速かつ柔軟に対応できます」

 

▼宮崎県庁ネットワーク構成図

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参考:エクストリーム ネットワークス、宮崎県庁導入事例


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