アメリカの特許制度と特許政策

アメリカの特許制度と特許政策

先発明主義と先願主義

日本の特許制度では早く出願をした者にアドバンテージを与える先願主義が採用されています。

誰が先に発明をしたのかは考えず、客観的に出願という手続を最も早くした者に特許権を与えるという制度です。

 

先願主義に対して先発明主義というものがあります。

先に発明を完成させた者に特許を与える制度のことです。

発明ということを本質的に考えれば、先に発明をした者に特許を与える先発明主義の方が理に適っている気もします。

 

しかしながら、発明の完成の時期というのは客観性が乏しく、特許庁や裁判所が誰が先に発明をしたのかを正しく判断することは困難です。

先願主義であれば客観的な出願という手続の前後をもって判断できるので、疑いなく誰に特許を与えるべきかを判断できます。

このような理由から、先願主義は採用されます。

 

日本でも特許制度が創設された当初は先発明主義でしたが、早い段階で先願主義に移行しています。

ドイツ・イギリス・フランス・韓国・中国など大多数の国も先願主義を採用しており、最後まで先発明主義をとっていたアメリカも2013年に先願主義へと移行しました。

アメリカは個人を尊重する傾向があり、発明そのものというよりも、発明をした者や発明をしたことを重視する考え方があります。

この考え方から優れた発明をした者に特許が渡る先発明主義を貫いていましたが、国際的にみても異例となってきたために、先願主義へと切り替えました。

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アメリカの特許政策

アメリカはこれまで偉大な発明を数多く生み出しており、その傾向は今も変わらないようです。

そのアメリカでは、優れた発明を生み出すために特許を優遇する政策をとっています。

この特許を優遇する政策をプロパテント政策といいます。(反対に特許を冷遇する政策をアンチパテント政策といいます。)

 

歴史的にリンカーンが大統領であった時代からプロパテント政策を取ってきました。

特許を取得することに魅力があるということで人々は優れた発明をするようになり、巡り巡って経済が発展します。

当時の発展に貢献した発明にはエジソンやベルの誰もが知っているような発明も含まれます。

 

そんなプロパテント政策ですが1929年の世界恐慌の折、アンチパテント政策へと舵を切られたことがあります。

プロパテント政策では新たな発明が生み出されるものの、市場への新規参入が難しくなりかえって経済が停滞するという側面もあったためです。

 

アンチパテント政策の下では、特許権は冷遇され、権利は狭く解釈されるようになります。

その結果、発明に近いが多少異なる部分があるような物も、特許権侵害とはならずに市場に入ることができました。

日本もその恩恵を受けたと言えるかもしれません。

当時、技術などの面で後発的なポジションにいた日本から多くの製品がアメリカに輸出され、その中にはアンチパテント政策で特許権が弱められていることに乗じて模倣したものもあったようです。

このアンチパテント政策は1980年代まで続きました。

 

日本などの海外勢が市場で台頭していく中で、アメリカは再びプロパテント政策にシフトしていくことになります。

そして今日では Microsoft,Google,Apple といったIT大手が膨大な特許を保有して、世界の市場を牛耳るようになったのです。

特許強国・経済大国のアメリカがとる特許政策によって、他の国の経済にも影響を及ぼします。


弁理士。コスモス国際特許商標事務所パートナー。名古屋工業大学非常勤講師。1980年愛知県生まれ。名古屋工業大学大学院修了。知的財産権の取得業務だけでなく知的財産権を活用した製品作りの商品開発コンサルタントを行う。知財マッチングを展開し、ものづくり企業の地方創世の救世主として活躍している。著書に『社長、その商品名、危なすぎます!』(日本経済新聞出版社)、『理系のための特許法』(中央経済社)等がある。 特許・商標の活用を応援するWEBマガジン「発明plus Web」( https://hatsumei-plus.jp/ )を運営している。