IEA（国際エネルギー機関）は加盟国のエネルギー政策を定期的に分析・評価してレポートを発行している。日本のエネルギー政策に関して2008年以来8年ぶりに評価した結果を9月21日に公表した。その中で東日本大震災後の火力発...

　ICT（情報通信技術）大手企業のエネルギー投資が加速している。米国Amazon（アマゾン）は新たに米国テキサス州西部に同社としては最大となる253MWの風力発電所を建設することを発表した。稼働は2017年後半としている...

　日本製紙、三菱商事パワー、中部電力の3社が設立した発電事業会社「鈴川エネルギーセンター」は、2013年9月4日に設立された新たな電力供給の枠組みである。資本金は約26億円で、出資比率は三菱商事パワー70％、日本製紙20...

　横河電機のグループ会社で国内の制御機器事業を担う横河ソリューションサービスは2016年9月16日、経済産業省の公募事業「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター 事業化可能性調査」の実施事業者に採択されたと発表した。...

　日本で初めての「帯水層蓄熱利用」による空調システムを導入する場所は、JR梅田貨物駅の跡地に開発中の「うめきた2期区域」である（図1）。24万平方メートルに及ぶ跡地のうち未開発の17万平方メートルが対象で、区域全体に最先...

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2016年9月16日、新たに改定した「省エネルギー技術戦略2016」を発表した。2030年を見据え、今後、重点的に開発を進める省エネルギー技術の領域や普及シナリオの見直し...

　総務省が「敬老の日（9月19日）」に当たって2016年9月18日に発表した高齢者の統計では、日本における高齢者人口は3461万人で総人口に占める割合は27.3％と、ともに過去最高に達したと推計されている。これは2015...

　米国Apple（アップル）は2016年9月19日（現地時間）、事業活動の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」に参加したことを発表した。米国ニューヨーク市の「Climate Week」の場で、...

　安藤ハザマは2016年9月20日、日本システムウエアと共同で、トンネル切羽における地質評価の高度化･自動化に貢献する「トンネル切羽AI自動評価システム」開発したと発表した。実際の施工現場における試験運用も開始している（...

　東急住宅リース、イッツ・コミュニケーションズ（以下、イッツコム）、Connected Designの東急グループ3社は、2016年9月20日からIoT（Internet of Things）を活用した賃貸住宅の空室管理...

　日立造船は、このほど産業技術総合研究所（産総研）向けに固体高分子型の水電解水素発生装置「ハイドロスプリング」を受注した。産総研と清水建設は、再生可能エネルギー発電設備の余剰電力を水素に変換して貯蔵し、必要な時に水素を利...

　富士経済は2016年9月14日、国内の再生可能エネルギー発電システム市場の調査結果を発表した。再生可能エネルギーの固定買取制度（FIT）の開始で普及が進む太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱発電の5つについて、発電設備...