Smart Japan
スマートジャパン」は、日本各地の企業・自治体にとって喫緊の課題である電力の有効活用と安定確保に向け、節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報を提供します。企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者などの方々に向けて、電力管理や省電力化を実現する製品情報、導入事例、関連ニュースをお届けするほか、製品カタログや利用ガイドなども掲載していく予定です。 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/
2016/11/1 IT media
自社発電所運営をはじめとする発電事業全般を展開するCSSは2016年5月12日、太陽光発電所の発電性能を自動診断するサービス「Yield Vision(イールド ビジョン)」の提供を開始した。 「Yield Visi...
IT media
大阪府・堺市にある日立造船の工場で「ふくしま浜風」の浮体部分が完成して、5月2日から兵庫県・淡路島の沖合で風車の搭載工事が始まっている(図1)。発電設備の建設を担当するジャパン マリンユナイテッド6月中に搭載工事を完了...
北海道電力と九州電力は壮瞥町(そうべつちょう)の東部に広がる「黄渓(おうけい)地域」で地熱資源調査を実施する(図1)。この地域には1973年まで硫黄の鉱山があり、火山の作用で作られた硫黄が大量に眠っている。閉山によって...
島国の日本には周辺の海にも再生可能エネルギーが豊富にある。未来の再生可能エネルギーに向けて、政府は全国7カ所を実証フィールドに選定した。そのうちの1つが佐賀県の北部にある加部島(かべしま)の沖合だ(図1)。この海域では...
モロッコ王国太陽エネルギー庁(MASEN:Moroccan Agency for Solar ENergy)と住友電気工業が共同で、モロッコ中部のワルザザート(Ouarzazate)市に「1MW(メガワット)集光型太陽...
地震で損壊した「黒川第一発電所」は九州電力が熊本県内で運転する最大の水力発電所(揚水式を除く)である。運転を開始したのは実に106年も前の1910年(明治43年)のことだ。地震の被害が大きかった南阿蘇村にあり、近隣では...
東京電力エナジーパートナー(東電EP)と日本瓦斯(ニチガス)は2016年5月9日、東京都内で会見を開き、都市ガス事業における提携を発表した。ガス小売の全面自由化がスタートする2017年4月より、ニチガスと同社の一部グル...
省エネルギー推進の流れの中、既築建物も改修によって省エネ性能の向上を図る動きが進んでいる。しかし、改修工事などの大きな投資が必要になると、いくら省エネでエネルギーコストを下げられるとはいえ、踏み切るのが難しい。こうした...
全国の民間企業を対象にした「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募が4月28日(木)に始まった。経済産業省が総額33億5000万円の予算を投入して実施する新しい補助金制度で、200カ所の導入を目標に再生可能エ...
九州電力は、電力の安定供給を前提に、再生可能エネルギーを最大限受け入れるための取組みを行っている。その一つとして、2015年4月に国の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」を受託し、世界最大級の大容量蓄電システ...
インドでは急速な経済発展によりエネルギー需要が急増しており、エネルギー・環境問題への対応策として先進国で実用化されている省エネルギー技術導入への関心が高まっている。日本とは閣僚級の日印エネルギー対話や経済産業省主導の日...
J-Power(以下、電源開発)が2012年9月から愛媛県宇和島市で建設を進めてきた「南愛媛風力発電所」が完成した。既に建設を終え稼働を開始していた9基の風車に加えて、2016年4月28日から新たに3基の風車が運転を開...