Smart Japan

スマートジャパン」は、日本各地の企業・自治体にとって喫緊の課題である電力の有効活用と安定確保に向け、節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報を提供します。企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者などの方々に向けて、電力管理や省電力化を実現する製品情報、導入事例、関連ニュースをお届けするほか、製品カタログや利用ガイドなども掲載していく予定です。 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/

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2016/11/1 IT media

 住友商事と埼玉県川口市は、このほど防災に関するモデル事業の実施に合意した。今後、2016年内にも川口市内の特定エリアが選定され、約280台の簡易型感震ブレーカーが設置される。  阪神淡路大震災や東日本大震災で発生した火...

 太陽光発電協会(JPEA)は2016年9月1日、日本における2016年度第1四半期(4〜6月期)の太陽電池出荷量を発表した。国内出荷と海外出荷を合計したモジュールの総出荷量は、前年同期比21%減の136万...

 地球全体の温室効果ガスの濃度を高精度に推定するため、JAXA(宇宙航空研究開発機構)、NIES(国立環境研究所)、環境省が共同で2009年から温室効果ガス観測衛星の「いぶき」を使って観測を続けている。2014年までの5...

 シーメンスは2016年9月1日、エネルギー産業の革新をテーマに記者説明会を開催した。同社では、世界におけるエネルギー産業の新たなトレンドとして「効率化」「複合的エネルギー」「デジタル化」「持続可能なエネルギー」の4つを...

東芝は2016年8月30日、グループ会社である東芝水電設備(東芝水電)が、中国広東省の調峰調頻発電公司に納入した32万kW(キロワット)の揚水発電設備4セットが営業運転を開始したと発表した(図1)。  今回納入したのは、...

 2017年度のエネルギー関連の概算要求は5つのテーマに分かれている。その中で最大の予算を配分するテーマは「エネルギー革新戦略の実行」で、全体の3分の1を超える3396億円を要求した。エネルギー革新戦略は経済産業省が20...

 総務省は2016年8月29日、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査」に基づき2015年9月経済産業省に勧告した件について、改善施策の内容やその成果をとりまとめた。  総務省では2015年に「再生...

 三井不動産は2016年8月30日、青木茂建築工房と業務提携し、老朽化した不動産の再生コンサルティングサービスを開始した。旧耐震基準で建てられた建築物も対象とし、建て替えの70%程度のコストで改修できる点が特徴だ。  老...

 太平洋に面した仙台港の近くに、宮城県が運営する「仙塩(せんしお)浄化センター」がある(図1)。1978年に稼働した県内で最大の処理能力がある浄化センターで、1日に20万立方メートルにのぼる下水を処理している。  大量の...

 フランスの大手化粧品会社ロレアルグループの日本法人である日本ロレアルは、2016年9月1日から国内の事業所で使用するエネルギーを、日本自然エネルギーが発行するグリーン電力証書を使用して再生可能エネルギーで発電した電力に...

 積水化学工業(以下、積水化学)は2016年8月30日、同年10月から茨城県つくば市でバーチャル パワープラント(以下、VPP)の実証試験を開始すると発表した。経済産業省が実施する「バーチャルパワープラント構築事業」の一...

 「光合成」は、植物がエネルギーを生み出す仕組みで、二酸化炭素と水に光エネルギーを加えることで、酸素とエネルギー(炭水化物)を生み出すというものである。地球温暖化対策としても、再生可能エネルギーとしても、この仕組みを人工...