2018/3/13 ものづくりニュース
中国沿岸部は労働力不足100万人!?（その2）
労働者不足は深刻な状況だが労働者がゼロになったわけではないので、沿岸部の工場経営者とすれば、いかに従業員をつなぎとめるか、どのようにして自社工場に留まってもらうかを考えなければならない。
地方政府が決めた最低賃金の見直しもその対策の一つである。今年も広東省では約20％の引き上げとなった。
賃金は大事であるがこれを前面に出すことは避けたい。賃金競争にするのは自分の首を自分で締めることになる。よく言われるが賃金は不満足要因ではあるが満足要因ではないということを認識しておく必要がある。
賃金を高くしても一時的には満足するがすぐにそれが当たり前となって不満に変わっていく。
賃金で考えるべきことは、基本給（最低賃金）ではなく従業員の手取り額をある程度の水準にすることであろう。経営者の方々は当然考えていると思うが残業代などを合せて従業員にいくら支払うかである。
当然人件費率は高くなるのであるから、労働生産性を高めることは絶対に必要だ。この部分は日本で生産している時と同じように努力しなくてはならない。
ただ記事によれば、企業も特別手当の支給のほか、従業員の帰省の送迎手配、年末ボーナスの分割支給など、あの手この手を尽くして労働力の確保に努めているとある。
次回は賃金以外の部分に焦点を当てた対応について考えてみたいと思う。
