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電力自由化のカギを握る卸売市場、ポイントは「既存電力会社の取引量」 (...

電力自由化のカギを握る卸売市場、ポイントは「既存電力会社の取引量」 (三島一孝,[スマートジャパン])

 2016年4月からの電力小売全面自由化により、多くの小売事業者が新規参入を発表している。さまざまな料金プランやセット割引、付加サービスなどが発表(関連連載)され、盛り上がりを見せているが、これらの新規小売事業者は従来の電力事業者のように発電をするわけではなく、どこかから販売するための電力を調達する必要がある。発電事業者との直接取引による調達なども当然行うが、変動する電力需給に柔軟に対応し電力システムそのものを維持しつつ、新しい電力供給の仕組みを構築するためにカギを握ると見られているのが、電力の自由取引を行う卸売り市場である「日本卸電力取引所(JEPX)」である(図1)。

図1 新電力EXPOにおけるJEPXブース

 JEPXは2003年に創設。沖縄電力を除く9つの電力会社と大手の発電事業者が共同で設立した取引所で、現在は130社が加盟する(図2)。電力システムは、電力供給と需要を一致させなければならない「同時同量」が原則となっており、日本でも30分単位で電力を一致させることが求められている。そのため取引においても、電力の供給と需要の状態を一致させることが求められる。JEPXの取引の大半は翌日分の電力を取引する「スポット市場」であるが、初年度となる2013年度の取引総量が約9.3億kWh(キロワット時)だったのに対し、2014年度は126億kWhとなり大きな成長を見せている。

図2 JEPXの会員企業(2016年1月16日時点)出典:JEPX

 JEPXでは、従来翌日受渡しの電気取引を行う「スポット市場」を中心としているが、電力小売自由化に向けて新たに「365日営業の実現」や「1時間前市場の開設」などを行っている。

JEPXの取引の概要

 まずは簡単にJEPXの取引の概要を紹介する。取引の準備として、JEPXへの会員登録が必要となる。会員登録には、エリアごとの「発電量調整供給契約」か「接続供給契約」への届け出と、純資産額が1000万円以上あることが必要だ。取引の方法としては、翌日受渡しの電力を売買する「スポット市場(1日前市場)」と一定期間後に受け渡しを行う「先渡市場」、当日の当該時間の1時間前まで取引が可能な「当日市場(1時間前市場)」がある。

 中心となる「スポット市場」では、取引日の10日前から受け渡しを開始し、前日の午前10時が締め切りとなる。取引の単位は1日を30分刻みで48分割して商品設定し、電力の取引は1MW(メガワット)が最小単位となる。約定方式はブラインド・シングルプライスオークション方式で、入札価格によらず約定価格によって取引される(図3)。スポット市場では従量0.03円/kWhか月額100万円の取引手数料が必要だ。また、電力小売全面自由化に向け、従来は土日は休みだったが、365日取引を実現した。

図3:スポット市場における約定価格の算定方法の概要 出典:JEPX

 一方、「当日市場」については、従来のシングルプライスオークション方式ではなくザラバ仕法の1時間前市場を用意した。ザラバ仕法とは、取引所において値段を決定する方法の1つで、多数の売り方と買い方の中で、値段と数量が一致したものから個別で取引を成立させていく方法である。当日市場では、前日の17時から受け渡し1時間前までの取引が可能で、取引単位は30分、100kWが最小単位となっている。主に需給調整での用途で使われると見られており、手数料は従量0.1円/kWhである。

 「先渡市場」は、翌月から1カ月の電気を受け渡す取引で、期間と時間帯により「年間/月間/週間 24時間型」と「月間/週間 昼間型」の5種類の製品を扱っている。約定処理については当日市場と同じくザラバ仕法を採用しているという。

健全な電力市場育成のポイントは“98.5%”の動向

 電力小売全面自由化への動きが本格化する中、2015年度も順調に取引量拡大が進んでおり、2016年1月28日段階で約124億kWhとほぼ前年度に並ぶ取引量となっている。これらの取引量拡大などが進む一方で、JPEX 企画業務部長の國松亮一氏は懸念を示す。

 「電力小売り自由化の追い風などもあり取引量は順調な拡大が進むと見られるが、市場の健全は発展を考えた場合、既存電力会社にどれだけ卸売市場を使って取引をしてもらえるかということが重要なポイントとなる」(國松氏)

 JEPXを通した取引量の拡大が進んでいるとはいえ、日本の電力需要に占める取引比率は2014年度で約1.5%程度で、影響力は非常に小さいといえる。そのため、残り98.5%の大半を占める既存の電力会社がどれだけ、JEPXに電力を卸し、調達するか、ということが今後の電力卸売市場の動向を決めるといえる。

 電力システム改革により、既存電力会社は、発電、送配電、小売の3つの部門に分かれ、それぞれで個別の部門として取引を行う仕組みになっている。しかし、個別の企業に分かれたとはいえ「直接調達」ができ、個々の部門が企業の論理で考えた場合「グループ企業から安く調達する」ということは起こり得ることである。石油やガスなど他のエネルギー関連企業などが自社の発電による安価な電力調達を武器にし、競合関係が生まれた場合、電力調達を武器にできなければ、電力会社の小売部門が不利になる可能性も生まれるからだ。國松氏は「JEPXとしては、健全な市場環境を醸成できるようにアピールを続けていくしかないと考えている」と話している。


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