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電力会社の燃料費が下がり、電気料金の単価は1年で2.9円も安く (石田...

電力会社の燃料費が下がり、電気料金の単価は1年で2.9円も安く (石田雅也,[スマートジャパン])

 電力会社が毎月の電気料金に上乗せする「燃料費調整額単価」が直近の1年間で大幅に下がってきた。各社が発表した2016年3月分の調整単価を2015年4月分と比較すると、全国10地域の平均で2.91円も低下した(図1)。標準的な家庭(月間使用量300kWh)では1年前と比べて月間の電気料金が873円も安くなる。

図1 2015年4月〜2016年3月分の燃料費調整単価(低圧の場合。単位:円)。▲はマイナス

 燃料費調整単価が最も大きく下がったのは東京電力だ。家庭向けを中心とする低圧では電力1kWh(キロワット時)あたり4.92円も安くなった。標準的な家庭の電気料金で月に1476円の低下になる。企業向けの高圧でも単価は同じくらい安くなるため、大量の電力を使う企業にとってはコスト削減が一気に進む。

 東京電力と同様にLNG(液化天然ガス)火力の比率が高い中部電力でも燃料費調整単価は4.49円下がっている。続いて関西電力が3.64円、沖縄電力が3.34円で、この2社は石油火力の比率が大きい。逆に輸入価格の下落幅が小さい石炭火力の比率が高い北陸電力では1.04円の低下にとどまっている。もともと北陸は電気料金の水準が全国で最も安い。

 燃料費調整額は電力会社が電気料金を値上げする時に、その後の3年間の燃料費を想定したうえで、実際の燃料費の変動分を毎月の電気料金に反映させる仕組みだ。火力発電に使う石油・石炭・LNG(液化天然ガス)の輸入価格は2009年のリーマンショックで大幅に下がった後、東日本大震災が発生した2011年末まで値上がりを続けてきた。

 石油とLNGは2014年まで高い水準を維持したが、2015年に入って急速に下がり始めた。いずれも震災後のピークと比べて2015年末には2分の1まで下落している(図2)。近年で最も低かったリーマンショック後と同じ水準に戻り、電力会社の業績も回復しつつある。


図2 燃料の輸入価格の推移。東日本大震災以降(上)と震災以前(下)。$:米ドル、b:バレル、t:トン。出典:東京電力

 電力の利用者のメリットも大きい。2016年4月に始まる電力の小売自由化によって、全国で200社を超える事業者が家庭向けの市場に参入する見通しだが、各社の電気料金にも燃料費調整額は上乗せされる。これからも燃料費調整額が下がれば、電力会社から契約を切り替えた後も利用者は恩恵を受け続けることができる。

燃料費の減少傾向は今後も続く

 全世界の化石燃料の需給状況を考えると、今後も輸入価格の下落傾向は続く可能性が大きい。東日本大震災後に原子力発電所が運転を停止したことによる問題点のうち、電力の供給不安と電気料金の高騰については解決したと言ってよい。残る問題は火力発電に伴うCO2(二酸化炭素)の排出と電力会社の収益である。

 1月末に各社が発表した2015年度第3四半期(4〜12月)の決算では、全社が利益を上げて合計で1兆2000億円を超えた(図3)。このペースで回復すると、2015年度の通期の利益はリーマンショック前のピーク時を上回る勢いだ。ただし2016年度以降も業績回復が続くかは疑わしい。

図3 2015年度第3四半期(4〜12月)の売上高・営業利益(いずれも連結決算)と販売電力量

 というのも、電力会社が2015年度に上げる利益の大半は燃料費に伴う差益によって生まれているからだ。毎月の電気料金に上乗せする燃料費調整単価は3〜5カ月前の燃料の輸入価格をもとに決めることになっている(図4)。このため輸入価格が低下する局面では、電力会社の経費に反映する燃料調達価格と電気料金で徴収する燃料費調整額のあいだに平均4カ月の期ずれが生じる。


図4 燃料費調整額のベースになる平均燃料価格の算定期間と電気料金への反映(上)、燃料調達価格との期ずれで生じる差益・差損(下)。出典:中部電力

 中部電力を例にとると、2015年度の第3四半期で合計1550億円の差益が生まれた。これは同期間の営業利益2379億円の65%を占めている。他の電力会社も同様の状況で、燃料費調整額の期ずれ分がなければ利益水準は大幅に低下する。

 化石燃料の輸入価格は今後も下がり続ける可能性が大きいとはいえ、2015年ほど急速に下落する状況は考えにくい。電力会社が電気料金に反映するまでの期ずれで稼げる差益も小幅にとどまる。化石燃料の輸入価格の低下は利用者には長く恩恵をもたらすが、電力会社にとっては一時的な効果に過ぎない。収益構造の転換を図らなければ、厳しい経営状況は今後も続いていく。その解決策は原子力の再稼働しか残っていないのだろうか。


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