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総合エネルギー企業化を加速するテスラ、太陽光発電企業買収の意義を強調 ...

総合エネルギー企業化を加速するテスラ、太陽光発電企業買収の意義を強調 (三島一孝,[スマートジャパン])

 米国のEV(電気自動車)ベンチャーである米Tesla Motors(テスラモーターズ、以下テスラ)は、2006年の8月に企業運営の方向性としてマスタープラン(基本計画)を発表していたがこのほど、10年ぶりにマスタープランを更新した。

 同社はEVベンチャーとして創業したが当初から「持続可能な社会」に向けたエネルギー革新企業を目指してきた。2015年5月には家庭向けおよび電力網向けの定置型蓄電池市場への参入を発表(関連記事)。家庭向け蓄電池の「Powerwall」と業務用蓄電池「Powerpack」の展開を広げてきている(図1)。



図1 日本投入がうわさされるテスラの「Powerwall」。2016年3月に開催された「スマートエネルギーWeek 2016」でモックアップが展示された

 テスラ CEOのイーロン・マスク(Elon Musk)氏は「テスラは自動車メーカーではなく、エネルギー革新企業である」と強調。EVや今回の蓄電池に加え、クリーンなエネルギー環境の実現に向け、幅広いソリューションを展開していくことを示唆していた(図2)。



図2 蓄電池市場参入を発表した際のテスラ CEOのイーロン・マスク氏 出典:テスラ

 これらの総合エネルギー化の流れに合わせて、2016年6月21日には太陽光発電会社である米SolarCity(ソーラーシティ)の買収提案を行っており、その意義についてあらためてマスタープランで強調している。

太陽光で発電しEVで蓄電する仕組み

 ソーラーシティは、イーロン・マスク氏のいとこであるリンドン・ライブ(Lyndon Rive)氏とピーター・ライブ(Peter Rive)氏が2006年に設立した太陽光発電ベンチャーで、マスク氏も会長として経営に参加している。テスラによるソーラーシティの買収提案については、マスク氏が双方の経営に深くかかわり有力株主であることから賛否が生まれているところではあるが、買収の狙いとしてマスタープランでは「発電と蓄電の統合」を強調する。

 テスラでは、屋根型太陽光発電と蓄電池を円滑に組み合わせた製品を開発し分散型電源として機能させ、1つのスマートフォンアプリで注文やアフターサービスを実施するためには、2つの会社ではなく1つの会社に統合した方がメリットを発揮できると主張している(図3)。



図3 ソーラーシティのWebサイト(クリックでWebサイトへ) 出典:ソーラーシティ

公共交通機関へのEVと自動運転の導入

 テスラのマスタープランでは、これらのエネルギーに関する計画の他、EVをあらゆるセグメントで展開する点や、自動運転の安全性を高める点、自動でカーシェアリングを実現する仕組みづくりを行うことなどが紹介されている。さらに、バスなどの公共交通機関向けのEVを開発し、自動運転による公共交通サービスを実現することなどが述べられている(図4)。



図4 テスラの新たなマスタープラン(クリックでWebサイトへ)出典:テスラ


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