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動き始めたEMS、課題は“補助金頼み”からの脱却 (三島一孝,[スマー...

動き始めたEMS、課題は“補助金頼み”からの脱却 (三島一孝,[スマートジャパン])

 地球温暖化対策として温室効果ガス削減に向けて国家レベルで大きな動きが広がる中、日本国内でもエネルギー使用量を削減し、温室効果ガスの排出を抑えようという動きが進み始めている。

 しかし、日本ではエネルギー使用量の削減が想定したほどは進んでいない。例えば、エネルギー起源の二酸化炭素排出量を、日本政府が基準年とおいた、2005年度と2013年度で比較すると、2013年度は12億3500万トンとなり2005年度の12億1900万トンよりも増えている。製造業などの産業部門や運輸部門、電力などのエネルギー転換部門などは減少しているが、業務その他部門と家庭部門が大きく増加しているためだ(図1)。

図1 エネルギー起源二酸化炭素排出量の目安 出典:地球温暖化対策推進本部

 この「業務部門」となる、事務所や学校、病院、ホテル・旅館、商業施設などの省エネを推進するには、照明や空調をエネルギー使用効率の高いものに置き換えるということが考えられるが、省エネ効果をさらに高めるために注目を集めているのがBEMS(ビルディングエネルギーマネジメントシステム)などをはじめとするEMSである。

 EMSの普及は進みつつある。その原動力となっているのは「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」などの補助金の存在だ。ただ、その状況も徐々に変わりつつあり「補助金がなくてもEMSを導入したいという動きは徐々に広がってきている。市場に徐々に定着してきた手応えがある」(パナソニック産機システムズ ストアプランニング部 NBSプランニング課 主事の湯村真之氏)とする声も出るなど、“補助金頼み”から脱却する動きなども見えつつある。

 「省エネルギーフェア2016」は、省エネに関するサービスを提供する事業者が出展し、業務部門の事業者に対して、具体的な省エネの取り組みによる経営改善を提案する展示会である。さまざまな省エネ技術が出展されたが、特にEMS関連の展示が目立った。同フェアがENEX内で展示会を実施するのは初めてだという。同フェアの出展内容から目立ったものを紹介する。

冷凍機などの販路を強みとするパナソニック産機システム

 冷凍機や空調付きショーケースで高シェアを持ち、この販路を生かしてEMSを展開しているのがパナソニック産機システムである。同社はスーパーマーケットなど向けの冷凍機やショーケースなどで高いシェアを持ち、これらのメンテナンスやサポートなどを進める中で、機器の省エネ制御へのニーズを受けてEMSの展開を進めるようになった。冷凍機やショーケースだけでなく、店舗空調や照明の制御を含め、1店舗まとめてエネルギー管理および制御を行えるという(図1)。

 同社の強みとしてパナソニック産機システムズ ストアプランニング部 NBSプランニング課 主事の湯村真之氏は「ポイントは冷凍機などの温度管理と店舗空調などの店内環境の温度管理などを個別に監視して制御できる点だ。スーパーマーケットなどでは冷凍機やショーケースで培ったノウハウなどを生かしつつ、より広い領域への展開を進めていく」と述べている。

図1:パナソニック産機システムズの冷凍機向けの温度制御「エコストア」の概要※出典:パナソニック産機システム

空調設備を核にデマンドレスポンスなどにも展開を広げる日比谷総合設備

 空調設備などで高い実績を持つ日比谷総合設備は、豊富な導入事例をもとにしたエネルギーマネジメントサービスなどを出展。自治体や工場で電力消費量などを削減した事例を紹介した他、先進的な取り組みとして実証実験などを進めているデマンドレスポンスソリューションをアピールした。

 同社のデマンドレスポンスシステムは、独自の負荷制御ユニット「Smart-Save」と、現在の運転データをもとにどの機器がどれだけ負荷抑制が可能かという対象機器ごとの削減量をシミュレーションする「リアルタイム削減予測」を組み合わせて実現。このシミュレーションには独自のアルゴリズムとして「日比谷DRエンジン」を用意しており、差別化につなげていく方針だ(図2)。

図2 日比谷総合設備のデマンドレスポンスシステムの仕組み※出典:日比谷総合設備

 日比谷総合設備 E&Sビジネス推進本部 副部長の久野誠氏は「エンドユーザーへの負担をかけずに設備1台1台の負荷低減余力を把握してコントロールできる点が当社の強みだ」と述べている。

コストパフォーマンスが魅力の東洋エンジニア

 東洋エンジニアは高いコストパフォーマンスが魅力のBEMS「かんデマ」を紹介。デマンドコントローラーである「かんデマコントローラー」を設置することで「電気の見える化」と「エアコンの自動制御」を実現できる。システムを機能ごとに分割して導入できることから一度の投資金額を抑えて導入できる上、投資総額も大手企業の展開するBEMSなどに比べると抑えられる点が魅力だという(図3)。

 東洋エンジニア 東京事務所 主幹の小川朝雄氏は「全ての機能を導入しても大手企業のBEMSに比べても2分の1〜3分の1の投資金額に抑えられるコストパフォーマンスが1つの強み。既に関西圏では300カ所以上の導入実績がある。関東エリアでも導入を伸ばしていきたい」と述べている。

図3 東洋エンジニアのBEMS「かんデマ」のシステム概略図※出典:東洋エンジニア

ICT制御による省エネを訴えたNTTファシリティーズ

 NTTファシリティーズは、空調・照明・水道のそれぞれにおいて、省エネを実現するソリューションを用意。空調で約30%、照明で約70%、水道で約50%の電力や水の使用量を抑制できた実績を示し、省エネ提案をアピールした。

 同社の空調向け省エネシステムとしては、中央熱源空調省エネシステム「SmartStream」を提案した。「SmartStream」は最先端ICTと空調制御を組み合わせた中央制御型の空調制御システムで、室温、湿度、給・排気など、空調に関わる全ての機器を統合し、自律制御することで、最小限のエネルギーにより、快適な室内環境を維持できる点などが特徴だ(関連記事)(図4)。

図4 NTTファシリティーズのSmartStreamの概要図 出典:NTTファシリティーズ

 また照明向けの省エネシステムとしては、無線個別調光照明制御システム「FIT LC」をアピール。FIT LC」は、調光機能付き照明器具をスマートフォンやタブレット端末で一灯ごとに無線で制御することが可能なシステムである。PWM(Pulse Width Modulation)制御対応調光機能付きであれば、あらゆる照明器具メーカーの製品で利用可能だとしている(関連記事)。

空調メーカーとしての省エネ提案を進めるトレイン・ジャパン

 ビルや工場の空調設備を展開するトレイン・ジャパンは、空調設備を軸としたエネルギーマネジメントシステムを展開。省エネ診断や設備工事など総合的な省エネソリューションなどを展開する一方、空調システムを軸とした遠隔監視、温度や空気の環境を最適に制御する「温度環境のサービス展開」などにも取り組む(図5)。

 トレイン・ジャパン エネルギーコントロール事業本部マネージャーの石澤寿信氏は「基本的には既存の空調設備の顧客を中心に提案を広げている状況だ。当社の空調設備は大型のものが多いので省エネソリューションの効果も発揮しやすい。利点を明確にし、導入を拡大していきたい」と述べている。

図5 トレイン・ジャパンの遠隔監視の画面(左)と映画館での温度環境をサービス提供しているデモ画面(右)※出典:トレイン・ジャパン
図5 トレイン・ジャパンの遠隔監視の画面(左)と映画館での温度環境をサービス提供しているデモ画面(右)※出典:トレイン・ジャパン

日立製作所は「EMilia」を紹介

 日立製作所は、エネルギーマネジメントシステムと設備管理システムを統合した統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」を紹介。同サービスはオフィスや工場、店舗、病院、データセンターなどさまざまなシーンにおいて、業種や規模を問わず、省エネや設備管理などが行えるクラウド型のシステムだ。データを外に出したくないという場合などに応じて、ローカルサーバ型やハイブリッドクラウド型など多様なシステム構築ができることが利点だという(図6)。

 日立製作所 インフラシステム社 産業ソリューション事業部 産業ユーティリティソリューション本部 プラットフォーム統括部 技師の中村健二氏は「現状ではEMSなどは『見える化』までは進んでも『制御』はこれからというところだと見ている。クラウド型で機能拡張なども容易にできるので、その強みを生かしてそれぞれの業界に最適な制御などを実現し、普及を広げていきたい」と述べている。

図6 EMiliaの電力使用量監視のデモ画面※出典:日立製作所

差別化のポイントをどこに置くか

 EMSの普及は、補助金の後押しもあり、徐々に広がりを見せている。ただ今後を見据えれば補助金による普及促進は徐々に低減することが予想されており、その中で補助金がなくてもどのようにメリットを提供できるかということが重要になってきている。現状では、回収サイクルの短期化などは進んでいるが、EMSそのものにそれほど機能的な差がなく差別化が難しいような状況がある。今後は、より業界や業種、環境などに合わせたソリューションにより差別化につながる機能なども必要になると見られている。


スマートジャパン」は、日本各地の企業・自治体にとって喫緊の課題である電力の有効活用と安定確保に向け、節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報を提供します。企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者などの方々に向けて、電力管理や省電力化を実現する製品情報、導入事例、関連ニュースをお届けするほか、製品カタログや利用ガイドなども掲載していく予定です。 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/