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再生可能エネルギーの買取量が1300万世帯分に (石田雅也,[スマート...

再生可能エネルギーの買取量が1300万世帯分に (石田雅也,[スマートジャパン])

 資源エネルギー庁が公表した2015年10月の導入・買取・認定状況によると、固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始した発電設備が1カ月間に90万kW増えた(図1)。制度開始以降の導入量は累計で2455万kWに達して、大規模な原子力発電所の24基分に相当する。

図1 固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況(2015年10月時点。画像をクリックすると拡大)。各欄の下段の数字は前月比。バイオマスは燃料に占めるバイオマスの比率を反映。出典:資源エネルギー庁

 2455万kWのうち全体の8割がメガソーラーを中心とする非住宅用の太陽光で、早くも2000万kWを突破した。さらに運転開始前の発電設備を加えると、非住宅用の太陽光だけで7549万kWにのぼる。すべての発電設備が運転を開始すると、電源の種別ではLNG(液化天然ガス)火力を抜いて最大の規模になる(図2)。

図2 電力会社10社の発電設備容量と電源別の構成比率。出典:資源エネルギー庁

 発電設備の拡大に伴って、買取の対象になる電力量も着実に増えてきた。2015年10月の買取電力量は39億kWh(キロワット時)を超え、5月の41億kWhに次ぐ過去2番目を記録した(図3)。一般家庭の使用量(月間300kWh)に換算すると1300万世帯分に匹敵する。日本の総世帯数(5200万世帯)の4分の1を再生可能エネルギーでカバーできる。

図3 月間の買取電力量の推移(単位:万キロワット時。画像をクリックすると拡大)。資源エネルギー庁の公表データをもとに作成

 買取電力量のうち非住宅用の太陽光が23億kWhで全体の58%、住宅用の太陽光が6億kWhで16%を占めている。次いで風力が12%、バイオマスが11%である。天候の影響を受けにくい中小水力・地熱・バイオマスの合計では14%にとどまっている。

 一方で買取金額は1カ月間で1426億円にのぼった。電力1kWhあたり36円になる。買取電力量の半分以上を占める非住宅用の太陽光では、2012年度に認定を受けた発電設備の買取価格は40円である。2013年度に36円、2014年度には32円に下がり、2015年度は27円(4〜6月の認定分は29円)まで低下した。これから2014年度以降に認定を受けた太陽光発電設備が増えると、買取金額の単価は下がっていく。


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