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ローソンやパナソニックが小売電気事業者に (石田雅也,[スマートジャパ...

ローソンやパナソニックが小売電気事業者に (石田雅也,[スマートジャパン])

 小売電気事業者の登録審査を担当する電力取引監視等委員会は1月27日付けで、新たに18社の事業者を適格と判断した。すでに登録を完了した事業者を含めて合計で148社になる。申請中の事業者を加えると263社に拡大する。

 18社の中には、ローソンが三菱商事と共同で設立した「MCリテールエナジー」をはじめ、LP(液化天然)ガスの供給量で国内最大のアストモスエネルギー、関西電力グループの関電エネルギーソリューション、さらにパナソニックと日立造船が入った(図1)。

図1 小売電気事業者の審査を通過した18社(2016年1月27日)。出典:電力取引監視等委員会

 ローソンは大手のコンビニエンスストアでは初めて小売電気事業者に認められた。関東の約4000店舗とインターネットを通じて、4月1日から「まちエネ」のブランド名で電力の小売事業を展開する(図2)。

図2 ローソンが首都圏を中心に展開する電力小売サービス「まちエネ」。出典:ローソン

 一般の消費者にもわかりやすいシンプルな料金プランを2月に発表して予約受付を開始する予定だ。電気料金に応じてポイントサービスの「Ponta」のポイントが貯まる特典などを加えて、コンビニの商品販売と相乗効果を発揮していく。

 ブランド力の点ではパナソニックの参入も注目の的だ。パナソニックは2014年に「パナソニック・エプコ エナジーサービス」を設立して、企業向けの電力小売を開始している。住宅に設置した太陽光発電システムの電力を高く買い取って企業に販売する「太陽光発電アグリゲーション事業」を展開してきた(図3)。

図3 パナソニック・エプコ エナジーサービスの「太陽光発電アグリゲーション事業」(2014年の設立時)。出典:パナソニック、エプコ

 いよいよ4月から始まる家庭向けの電力小売に向けて、1月にパナソニック・エプコ エナジーサービスをパナソニック本体に吸収合併して体制を強化した。主力の家電事業や住宅事業と連携をとりながら、太陽光発電の電力買取や省エネサービスも提供して顧客を拡大する戦略だ。

ごみ発電から始めて洋上風力の電力も供給

 このほかに審査を通過した中では、福岡県の「北九州パワー」の事業体制がユニークだ。北九州市が24%を出資して2015年12月に設立した。出資者には安川電機や富士電機といった大手電機メーカーのほかに、地元の情報システム会社や金融機関が加わって地域主体の電力事業を展開していく。

 エネルギーの地産地消を推進するために、北九州市が運営するごみ焼却場の電力を中心に販売する点が特徴だ(図4)。4月の事業開始時点(STEP 0.5)では、2カ所のごみ焼却場で発電した電力をベース電源に使いながら、需要の増加で不足する分を他の事業者から調達する。ごみ焼却場の供給力は2カ所の合計で5000kW(キロワット)になり、外部から1万kWを調達して市内の公共施設に販売する予定である。


図4 「北九州パワー」の事業ステップとベース電源。出典:北九州市環境局

 さらにごみ焼却場を1カ所追加してから、供給先を民間企業にも広げて本格的に電力小売事業を拡大する(STEP 1.0)。数年後には2万kW級の発電設備をベース電源に加えることも決まっている(STEP 2.0)。

 北九州市では臨海工業地帯を対象に、風力・太陽光・火力発電を集中させる「北九州市地域エネルギー拠点化推進事業」を2013年度から実施してきた(図5)。その中には洋上風力発電所を建設する計画も含まれていて、運転開始後は北九州パワーの電源に加える方針だ。

図5 「北九州市地域エネルギー拠点化推進事業」の展開イメージ(画像をクリックすると拡大)。出典:北九州市環境局


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