Tesla Motors（テスラ）は2016年2月10日（米国時間）、2015年度（2015年12月期）第4四半期の決算説明の中で、同社が「一般消費者に受け入れ可能」とする電気自動車「モデル3」を2016年3月31日に...

　太陽電池モジュールメーカーのサンテックパワージャパンは、2016年3月から太陽光発電所に対する運営および保守管理サービス（O＆M）の提供を開始する。国内のO&Mサービスの需要拡大に対応するものだ。同社は2015...

　埼玉県は水素社会の実現に向けて、2020年までに県内に水素ステーションを30基整備し燃料電池車の普及台数を6万台に拡大する目標を掲げている（関連記事）。中でも県庁所在地であるさいたま市は国から「次世代自動車・スマートエ...

早く、安く、大量に製造 　次世代プリンテッドエレクトロニクス技術研究組合（JAPERA）は、印刷技術を用いたTFTアレイシートと、それを用いた圧力センサーのデモ展示を行った。印刷技術を用いることのメリットは、早く、安く、...

　2015年11月30日〜12月13日までフランスのパリで開催されたCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）では新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択されるなど、地球環境問題に対し、国際的な取り組みを進めていく方針...

　営農型発電設備が一定の要件を満たすことで設置可能となってから、2016年で4年目をむかえる。農業と売電の収入を両立できるため、各地域で同設備の導入が進んでおり、全国で約500件の認可実績がある（2015年12月現在、全...

　2月8日に「電気事業低炭素社会協議会」（略称：ELCS、The Electric Power Council for a Low Carbon Society）が発足した（図1）。国内の発電電力量の大半を占める電力会社...

　産業技術総合研究所は2016年1月25日、非接触式の静電容量型フィルム状近接センサーを開発したと発表した。人の目に触れないところに設置して、使用者に精神的・肉体的な負担をかけることなく、人の動きや呼吸を検出できる。 　...

　東京ガスは2016年4月の電力小売全面自由化に向け、早期から電力市場に打って出る姿勢を鮮明に示していた。2015年12月には他社に先駆けて料金プランを発表（関連記事）。また、後出しで発表した競合他社の料金プランに対抗す...

　シーテックは東上田ダム左岸に河川環境を維持するための放流水を有効利用した維持流量発電所である「さこれ水力発電所」を建設する（図1）。 図1 東上田ダムの位置　出典：中部電力 　同発電所は、東上田ダムの左岸にある既設取水...

材料のデータを定量化できる可能性 　立命館大学などは、2016年1月27〜29日に東京ビッグサイトで開催された「国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ブースで、「人間並みの...

　経済産業省と電力会社が連携して原子力発電所を再稼働させるシナリオは単純にできている。電力の需給見通しを現実以上に厳しい数値で出して国民の不安をあおる一方、電気料金を値上げして家庭や企業のコストを増大させる。原子力発電所...