電力会社10社が2016年2月に販売した電力量は729億kWh（キロワット時）で、前年同月から13億kWhの小幅な減少に収まった（図1）。家庭で利用する「電灯」が0.5％減で済んだことが大きい。ただし企業や自治体が利用...

　経済産業省は2016年3月30日、自動運転技術で重要な役割を果たす地図情報に関連する日本発の国際規格「ISO 14296」が発行されたと発表した。同年2月に発行されたISO 14296は、自動運転時代のITS（高度道路...

はんだより電気的、熱的特性に優れる銀焼結材 　大阪大学とデンソーは2016年3月28日、SiC（炭化ケイ素）パワー半導体の長期信頼性を高めることのできる接合材の自己修復現象を発見したと発表した。 　パワー半導体の故障理由...

　ITホールディングスグループのTISは2016年3月17日、環境発電技術を使用した無線通信規格「EnOcean（エンオーシャン）」に対応したセンサーを、アマゾンウェブサービス（AWS）のクラウドプラットフォーム「AWS...

　アサヒ飲料、ワタミファーム＆エナジー、サンコーライテックの3社は2016年3月29日、電力小売全面自由化に向けて業務提携契約を締結し、2016年4月1日から「自販機セット電気代割引サービス」を展開すると発表した。自動販...

　経済産業省は2016年3月22日に開催した産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会で、事故が増えている太陽光発電設備の安全性について規制を強化する方針を示し、事前・事後の規制強化案を示している。 増える小規模太陽光...

　まさに大失態だ。国を挙げて小売全面自由化に取り組んでいるにもかかわらず、最大手の東京電力が自由化を阻害するような対応を続けている。経済産業省は東京電力に対してスマートメーターの設置状況に関する2回目の報告を3月22日に...

　日立製作所と本田技術研究所は2016年3月24日、マウスピースなしで利用可能なポータブル呼気アルコール検知器を開発／試作したと発表した。この検知器に対して息を吹きかけると約3秒で呼気中のアルコール濃度を高精度に計測でき...

　再生可能エネルギーの普及拡大などにより電気保安が必要な施設が増加傾向にある。一方で硬直的な技術基準や解釈により新技術や輸入製品を電気保安に活用することができない状況にある。また、再生可能エネルギーなどに新たに参入した事...

　三井造船は、このほど伊藤忠商事と九電工と共同で設立した特別目的会社（SPC）である大分日吉原（ひよしばる）ソーラー（大分市）に、約45MW（メガワット）のメガソーラー（大規模太陽光発電施設）を建設し、引き渡した（図1）...

　積水化学工業では、1997年以降太陽光発電システム（PV）搭載住宅を積極的に展開。2003年に光熱費ゼロハイム、2012年には大容量PV、蓄電池、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の3点セットを標準搭載し...

　三井不動産リアルティは、環境配慮・非常時対応型駐車場の整備・拡大、利活用に向けて、さいたま市が進める「E-KIZUNA Project（イー・キズナ・プロジェクト）」を共同で推進していくことに合意し、協定を締結した。同...