大阪府・堺市にある日立造船の工場で「ふくしま浜風」の浮体部分が完成して、5月2日から兵庫県・淡路島の沖合で風車の搭載工事が始まっている（図1）。発電設備の建設を担当するジャパン マリンユナイテッド6月中に搭載工事を完了...

「稼ぐ仕組みを作ることが重要」 　総務省、文部科学省、経済産業省、科学技術振興機構（JST）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2016年4月、「第1回 次世代の人工知能技術に関する合同シンポジウム」を都内...

　全国の民間企業を対象にした「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募が4月28日（木）に始まった。経済産業省が総額33億5000万円の予算を投入して実施する新しい補助金制度で、200カ所の導入を目標に再生可能エ...

　インドでは急速な経済発展によりエネルギー需要が急増しており、エネルギー・環境問題への対応策として先進国で実用化されている省エネルギー技術導入への関心が高まっている。日本とは閣僚級の日印エネルギー対話や経済産業省主導の日...

　シーメンスヘルスケアは2016年4月から、シーメンスの画像診断装置から得られる情報のビッグデータを基に、医療施設の業務効率改善に役立つ情報を提供するクラウドサービス「teamplay（チームプレイ）」を発売する。 　医...

　経済産業省が4月18日に「エネルギー革新戦略」を決定した翌日の19日には、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が「エネルギー・環境イノベーション戦略」（NESTI 2050）を策定して総理大臣に答申した。名称だけで...

　2012年のFIT（固定価格買取制度）開始以降、日本でも太陽光発電設備の設置が増え、普及が進んだ。しかし、FITの買取価格低減やメガソーラーの最適立地の減少などが進む中、今後は建設した太陽光発電設備をいかに正しく運用し...

　あまりにもひどい状況が続いている。東京電力の管内でスマートメーターの設置が大幅に遅れて、契約を変更した需要家の多くが本来のサービスを受けられずにいる問題だ。事態を重く見た経済産業省が2月29日、3月22日、4月8日と3...

　ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への注目度が高まっている。パナホームでは、2018年までに戸建て住宅の全商品をZEH化する方針を発表した。 　ZEHは、住宅の構造や設備の省エネ性能を向上して電力消費量を低減し...

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、石炭火力発電から排出されるCO2を大幅に削減するため「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）実証事業」を推進しているが、第2段階を2016年度から開始する。 　IGFC...

　経済産業省は2016年3月30日、自動運転技術で重要な役割を果たす地図情報に関連する日本発の国際規格「ISO 14296」が発行されたと発表した。同年2月に発行されたISO 14296は、自動運転時代のITS（高度道路...

　今回自治体間連携を決めた、福岡県みやま市（以下、みやま市）は2015年3月に日本初の自治体による電力売買事業会社「みやまスマートエネルギー」を設立。既に公共施設を中心として地産地消電力の販売を進めている。さらに同社は家...