太陽光発電と水耕栽培を組み合わせた「水耕ソーラーシェアリング」の実証システムが千葉市内の農地の一角にある（図1）。千葉工業大学の久保研究室がベンチャー企業2社と共同で取り組むプロジェクトで、9月にドイツの国際学会「El...

　関西電力が風力発電所の建設を予定している場所は、大分市と臼杵市（うすきし）の市境にある（図1）。海流の速い豊後水道に突き出た佐賀関半島の中央を貫く長い尾根だ。「関あじ」や「関さば」で知られる地域で、陸上・洋上ともに風況...

　自治体が所有するさまざまな施設に発電設備を導入し、再生可能エネルギーによる発電事業を実施する例が全国で広がっている。既存資産を有効活用し、収益を施設の維持管理費に当てられるといったメリットもある。特にこうした施設の1つ...

　横河電機のグループ会社で国内の制御機器事業を担う横河ソリューションサービスは2016年9月16日、経済産業省の公募事業「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター 事業化可能性調査」の実施事業者に採択されたと発表した。...

　NTNは2016年9月6日、福島県須賀川市で同年6月から実施している小水力発電機の実証試験の様子を公開した。同社では新規事業の一環として、日本の各地に広がる農業・工業用水路に設置しやすい小型の小水力発電機の開発を進めて...

　新しい再生可能エネルギー源として、下水処理場で発生する下水汚泥を活用する動きが広がっている。他のバイオマス（生物資源）を使った発電事業と比較しても、下水汚泥は安定的かつ多量に確保しやすく、既にある下水処理場を活用できる...

　局所的な豪雨の多発や都市化の進展などとともに、下水道氾濫の被害が甚大化する傾向となってきている。これにより、浸水対策として、下水道管路の増改築や迅速な水位情報の収集が求められている。2015年度に改正・施行された水防法...

　乾燥装置メーカーの大川原製作所と関西電力および神奈川県秦野市の3者による共同研究グループは、国土交通省の「平成28年度下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」に「自己熱再生型ヒートポンプ式高効率下水汚泥乾...

　ブラザー工業は（以下、ブラザー）は「第10回 オフィス防災EXPO」（2016年7月13〜15日、東京ビッグサイト）に出展し、2016年7月8日に発表したばかりの燃料電池システムを展示した。既に一部をサンプル販売してい...

　東京都では2030年までに都内の消費電力に占める再生可能エネルギーの利用率を30％に高める長期目標を掲げている。再生可能エネルギーの中で最も導入しやすいのは太陽光発電だが、都内は空き地が少なくて地価も高いために、導入量...

　下水処理場で発生するバイオガスを活用した民設民営方式の発電事業が全国に広がっている。バイオマス（生物資源）を利用した発電事業は燃料の確保が課題だが、下水処理場のバイオガスであれば安定して調達しやすい。経済的な側面から見...

マイクロ電池増産投資の第2弾 　日立マクセルは2016年6月13日、スマートメーター向けに需要が急増している円筒形二酸化マンガンリチウム電池（CR電池）の生産能力を現行の2倍に引き上げる増産投資を実施すると発表した。設備...