東京都では2016年3月に発表した「環境基本計画2016」において、2030年までに再生可能エネルギーの利用割合30％程度を目指すとしており、再生可能エネルギーの利用拡大を推進している。しかし、現実的には再生可能エネル...

　千葉大学と環境エネルギー政策研究所が2007年から続けている「永続地帯」の研究結果で明らかになった。この研究では自治体ごとに再生可能エネルギーの供給量と食料の生産量を調べて、日常生活に欠かせないエネルギーと食料の自給率...

　ようやく関西電力が実態に見合う需給予測を出してきた。電力の使用量がピークになる7月と8月に2567万kW（キロワット）の需要を想定して、前年の2556万kWから微増にとどめた。一方で供給力は130万kWも減らすが（28...

　北海道ガスでは、天然ガスインフラを活用した分散型エネルギー社会と、系統ネットワークとの最適調和を目指し、熱と電気の相互融通、ITの高度利用を通じて「効率性」「経済性」「環境性」「持続性」に優れた、新たなエネルギーシステ...

　情報通信研究機構（NICT）は、2016年4月1日から2021年3月31日までの5年間における第4期中長期計画をスタートした。それに伴い、「戦略的研究開発強化」「オープンイノベーション拠点機能強化」「グローバル展開強化...

　富士通が電力使用量の監視システムを導入したのは、スタンレー電気の国内13拠点、海外14拠点の合計27工場。スタンレー電気は環境長期経営計画（2010年4月〜2020年3月）で温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、工場や事務...

　中国電力が99番目の水力発電所として建設を進めていた「芸北（げいほく）発電所」が3月30日に運転を開始した。広島県の北西部に広がる北広島町にあり、近くには大規模なダムや水力発電所が運転中だ（図1）。芸北発電所は中国電力...

　太陽光発電設備の導入量は、2012年にはじまったFIT（固定価格買取制度）開始以降急増している（図1）。 図1 IEA PVPS 公開データによる全国の太陽光発電設備の導入量の推移（単年・累積）出典：IEA PVPS公...

　東京ガスの電力販売に対する申込件数が加速している。4月4日の時点で累計24万2000件に達して、直近の3週間で2倍以上に拡大した（図1）。2月1日に電気料金を改定して以降、3週間ごとに倍増のペースで伸びている。実際に4...

　北海道電力と同社のグループ企業である北電総合設計は地域に根ざした再生可能エネルギーの導入拡大に向け、2016年度から「小規模木質バイオマス発電実証事業」を開始する。北電総合設計が東京大学、日本森林技術協会と共同で林野庁...

　ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への注目度が高まっている。パナホームでは、2018年までに戸建て住宅の全商品をZEH化する方針を発表した。 　ZEHは、住宅の構造や設備の省エネ性能を向上して電力消費量を低減し...

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、石炭火力発電から排出されるCO2を大幅に削減するため「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）実証事業」を推進しているが、第2段階を2016年度から開始する。 　IGFC...