名古屋市は日射量が全国で5番目（47県庁所在地中）であり、太陽光・太陽熱の利用ポテンシャルが高いとされている。こうした環境面でのメリットを生かすため、太陽光発電設備や太陽熱利用設備の普及促進に積極的な取り組みを進めてい...

　今回自治体間連携を決めた、福岡県みやま市（以下、みやま市）は2015年3月に日本初の自治体による電力売買事業会社「みやまスマートエネルギー」を設立。既に公共施設を中心として地産地消電力の販売を進めている。さらに同社は家...

　神戸市の「西部処理場」で3月24日にバイオガス発電設備が運転を開始した（図1）。市内に7カ所ある下水処理場の1つで、バイオガス発電を実施するのは2カ所目だ。神戸市が2030年度に市全体のCO2（二酸化炭素）排出量を30...

　アサヒ飲料、ワタミファーム＆エナジー、サンコーライテックの3社は2016年3月29日、電力小売全面自由化に向けて業務提携契約を締結し、2016年4月1日から「自販機セット電気代割引サービス」を展開すると発表した。自動販...

　宮城県石巻市、東北電力、東芝の3者が「平成25年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金（スマートコミュニティ導入促進事業）」による補助金交付の採択以降、石巻市震災復興基本計画の重点プロジェクトとして共同で推進してき...

　経済産業省は2016年3月22日に開催した産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会で、事故が増えている太陽光発電設備の安全性について規制を強化する方針を示し、事前・事後の規制強化案を示している。 増える小規模太陽光...

　白い雪の残る線路の上で、太陽光を浴びた黒いパネルが輝いている（図1）。JR東日本の秋田支社が3月24日に運転を開始した「秋田泉太陽電池発電所」の光景だ。全国でも珍しい鉄道の線路を利用したメガソーラーである。 図1　「秋...

　波力発電の実証実験は文部科学省が東北の復興に向けて2012〜2016年度の5年計画で推進するプロジェクトの一環で実施する。東京大学の生産技術研究所が岩手県の太平洋沿岸にある久慈市（くじし）で準備を進めている（図1）。 ...

　まさに大失態だ。国を挙げて小売全面自由化に取り組んでいるにもかかわらず、最大手の東京電力が自由化を阻害するような対応を続けている。経済産業省は東京電力に対してスマートメーターの設置状況に関する2回目の報告を3月22日に...

　一般的に石油製品のように炭素と水素からなる燃料を炭化水素燃料というが、植物由来の油は酸素分子を含むため、炭化水素燃料として利用することができない。そのため、植物由来の油から炭化水素燃料を取り出す際には酸素分子を除くため...

　再生可能エネルギーの普及拡大などにより電気保安が必要な施設が増加傾向にある。一方で硬直的な技術基準や解釈により新技術や輸入製品を電気保安に活用することができない状況にある。また、再生可能エネルギーなどに新たに参入した事...

　中部電力で最大の水力発電所（揚水式の水力を除く）が3月24日に営業運転に入った。岐阜県の西部を流れる揖斐川（いびがわ）の上流に建設した「徳山水力発電所」である（図1）。2基の発電機のうち2号機が2014年5月に運転を開...